第1巻『ゾルゲ事件』1　編集・解説　小尾俊人 1ゾルゲを中心とせる国際諜報団事件（内務省警保局保安課）1 　（1）事件の概要　3 　（2）被検挙者の身元、罪名及主要人物の経歴其他　7 　（3）国際共産党対日諜報機関の本質及任務　21 　（4）コミンテルン情報局より本機関設立の経緯　25 　（5）諜報機関の組織及連結　28 　（6）機密部員の地位と其の活動　35 　（7）諜報槻関に対するモスコ一本部の主要指令　77 　(8)　諜報機関の資金関係竝重要押収物件　78 　(9)　諜報機関に依る政治的工作　80 　(10）非諜報機関員の容疑事実　81 （11）　無線通信施設概要　86 　（12）使用呼号の概要　93 （13）　諜報機関と他の組織との関係並に諜報取締上の参考事項　99 (14)　　事件の発表に対する各方面の反響　100 　2　リヒアルド・ゾルゲの手記（一）111 　3　リヒアルド・ゾルゲの手言（二）137 　　第1編 　　第1章　日本および中国における私の諜報グループの概要　139 　　第2章　コミンテルンとソヴィエト共産党　147 　　第3章　私の活動分野としての極東　154 　　第4章　私の諜報グループと1930年1月から1932年12月までの 　　　　　　　　間における中国での活動　155 　　第2編 　　第1章　日本における私のグループの諜報活動　171 　　第2章　私のモスクワ滞在中における中央当局との直接の連絡　207 　　第3章　ドイツ共産党員としての私の経歴　213 　4　検事訊問調書（第34回−第47回）233 　5　予審判事訊問調書（第1回−第45回）309 　6　予審終結決定　487 　7　東京地裁判決文　505 　8　大審院上告棄却決定　533 第2巻『ゾルゲ事件』2　編集・解説　小尾俊人 1　尾崎秀実の手記（一）　1 （1）過考への反省　5 （2）環境の激変　−　検挙と大東亜戦争の勃発　10 （3）大東亜戦争の進展と国体への反省　14 （4）民族，国家主義の新意義と国際主義の破綻　20 （5）現在の心境　22 2　尾崎秀実の手記（二）　27 　1　重ねて上申書を呈上するに当りて　29 　2　我が家，我が郷　33 　3　我が国土・我が国体の荘厳を仰ぐ　40 　4　死に直面して　48 　5　悠久の大義に生きん　52 　6　戦局の前途を想ふ　　57 　　　後記と註　76 3　特高警察官意見書　77 4　司法警察官訊問調書（第1回−第19回）97 5　検事訊問調書（第20回−第28回）195 　　　証人・篠塚虎雄訊問調書　265 　　　証人・海江田久孝訊書調書　290 6　予審判事訊問調書（第1回−第28回）295 　　　予審請求書　297 　　　証人・宮西義推訊問調書（第1回・第2回）392 　　　証人・伊藤律訊問調書　395 　　　証人・織田信太郎訊問調書　397 　　　証人・風見章訊問調書　399 　　　証人・近衛文麿訊問調書　402 　　　後藤憲章・第6回訊問調書　406 　　　海江田久孝訊問調書（第4・5・8・9回）　411 7　予審終結決定　445 8　東京地裁判決文　455 9　大審院判決　471 　ゾルゲに関するもの 10　特高警察官意見書鶴9 第3巻『ゾルゲ事件』3　編集・解説尾鳥俊人 1　クラウゼンの手記　11 　(1)　日本警察官に対する感想　3 　(2)　私の現在の心境　8 　(3)　I独逸に於ける生活　9 　(4)　モスコ一帯在の4週間　12 　(5)　上海到着後の3箇月　14 　(6)　ハルピン滞在の6週間　17 　(7)　ハルピンより帰りて　23 　(8)　広東滞在　27 　(9)　再び広東へ行き帰滬する迄　35 　(10)　上海に於ける最後の活動　38 　(11)　ハルピンに於ける活動　42 　(12)　奉天に於ける活動り　45 　(13)　ハルピンよりモスコーへの旅　53 　(14)　モスコーへ到着して　55 　(15)「ボルガ」独逸人共和国に於て　58 　(16)　渡日前の日本に関する所見及び反日活動の決意　63 　(17)　ゾルゲの性格に就ての所見　64 　(18)　ヴケリッチの性格に就ての所見　65 　(19)　私の尾崎観　68 　(20)　私の宮城観　68 　(21)　私のエディット観　68 　(22)　私のシュタイン観　69 2　マックス・クラウゼンに対する検事訊問調書 　　　（第21回−第26回）　711 3　マックス・クラウゼンに対する予審判事訊問調書 　　　（第1回−第23回）125 4　マックス・クラウゼンに対する予審終結決定　237 5　宮城与徳に対する検事訊問詞書（第22回−第30回）247 　　　篠塚虎雄訊問詞書　271 6　宮城与徳の手記　325 7　宮城与徳に対する予審判事訊問調書（第13回−第20回）343 8　宮城与徳に対する予審終結決定　415 9　アンナ・クラウゼンに対する検事訊問調書 　　（第8回−第9回）及び予審請求書　423 　　マックス・クラウゼンの聴取書　436 　　リヒアルド・ゾルゲの聴取書　441 10　アンナ・クラウゼンに対する予審判事訊問調書 　　　（第1回一第7回）及び予審終結決定　447 11　アンナ・クラウゼンに対する東京地裁判決文　469 12　西園寺公一に対する検事訊問調書（第1回−第4回）479 13　西園寺公一の手記　509 　証人・木村アイ訊問調書　530 　証人・寺崎太郎訊問調書　531 　証人・牛場友彦訊問調書　533 　証人・山本熊一訊問調書　541 14　西園寺公一に対する予審訊問調書（第1回−第9回）　543 　予審請求書　587 　証人・牛場友彦訊問調書　587 　証人・富田健治訊問調書　593 　証人・松本重治訊問調書　599 15　西園寺公一の予審終結決定　609 16　西園寺公一の東京地裁判決文　613 17　プランコ・ド・ヴーケリッチの手記　619 　　1　私がこの秘密組織に加入した事情　621 　　2　私がこの組織に加入した動機　626 　　3　我々の秘密組織の性格に対する私の認識　628 18　ブランコ・ド・ヴーケリッチに対する判決文　633 19　その他の判決文（小代好信，田口右瀬太，水野成，船越寿堆， 　　　川合貞吉，九津見房子，北林トモ，秋山幸治，安田徳太郎， 　　　菊地八郎）　655 　付録・事件関係者判決一覧　704 　ゾルゲ事件関係文献目録 第4巻『国家主義運動』1　編集・解説今井清一，高橋正衛 第一部 右翼思想犯罪事件の綜合的研究（血盟団事件より 　　二二六事件まで）（昭和14年2月，司法省刑事局）1 　　　はしがき　5 　第1編　明治大正昭和時代に於ける日本主義思想の沿革　7 　　第1章　近代日本の誕生期　7 　　　　第1節　明治維新の意義　7 　　　　第2節　近代日本の誕生　8 　　第2章　我国資本主義の成長期　9 　　　　第1節　欧米文化直訳輸入時代　9 　　　　第2節　日露戦争より世界大戦迄　13 　　　　　　　　　（日本主義沈潜期） 　　第3章　我国資本主義の爛熟期　16 　　　　第1節　国家主義思想の勃興　16 　　　　第2節　革新思想勃興の原因　18 　第2編　革新的日本主義に依る国家改造運動と不穏事件　22 　　　第1部　血盟団蜂起前迄　22 　　　第1章　民間に於ける革新運動の萌芽　22 　　　　第1節　老壮会　22 　　　　第2節　猶存社　23 　　　　第3節　大学寮　25 　　　　第4節　行地社　25 　　　　第5節　国家改造運動を刺戟した諸事件　28 　　　第2章　陸軍部内に於ける革新熱　30 　　　　第1節　自然発生的部内革新気運　30 　　　　第2節　民間に於ける革新思想の影響　32 　　　　第3節　軍備縮小に依る刺戟　33 　　　　第4節　西田税，士林荘，天剣党事件　33 　　　　第5節　北一輝，『日本改造法案大網』39 　　　　第6節　兵火事件　42 　　　第3章　海軍部内に於ける国家革新熱　43 　　　第4章　ロンドン軍縮条約と其影響　45 　　　　第1節　国際協調主義に依る外交　45 　　　　第2節　ロンドン条約問題　48 　　　　第3節　ロンドン条約に刺戟せられた改造運動情勢　49 　　　第5章　陸軍部内に於ける大陸問題と国内改造問題　58 　　　　第1節　桜会　58 　　　　第2節　三月事件　59 　　　　第3節　満洲事変　63 　　　　第4節　十月事件　65 第2部　血盟団，五一五，神兵隊事件　71 　　　第1章　血盟団事件　71 　　　　第1節　日召事井上昭と其の同志　71 　　　　第2節　計画熟し民間側第一陣を引受く　75 　　　　第3節　犯罪事実の概要　86 　　　　第4節　公判並に判決　90 　　　第2章　五一五事件　91 　　　　第1節　第二陣海軍側の暗躍　91 　　　　第2節　犯罪事実の概要　99 　　　　第3節　井上昭の革命道，橘孝三郎と其の愛郷塾　106 　　　第3章　五一五後神兵隊まで　114 　　　　第1節　血盟団，五・一五の残留分子の諸事件　114 　　　　第2節　神兵隊事件の概要　117 　　　　第3節　神兵隊の計画　121 第3部　神兵隊後より二・二六迄　129 　　　第1章　概況　129 　　　第2章　救国埼玉挺身隊事件及其の背後にある急進陸軍青年 　　　　　　将校の運動　134 　　　　第1節　急進青年将校を中心とする内乱陰謀事件　134 　　　　第2節　救国埼玉青年挺身隊事件　141 　　　第3章　陸軍パンフレット問題　142 　　　第4章　十一月事件　145 　　　第5章　国体明徴運動　148 　　　第6章　真崎教育総監更迭　152 　　　第7章　永田軍務局長刺殺事件　158 　　　第8章　二・二六事件　164 　　　　第1節　帝都市民に映じたる事件の経過　164 　　　　第2節　原因　166 　　　　第3節　計画進出　168 　　　　第4節　襲撃　171 　　　　第5節　占領・上部工作・鎮定　175 　　　第9章　増発したる主要不穏事件概要　187 　第3編　革新理論と革新陣営　193 　　　第1章　国家革新運動の指導精神　193 　　　第2章　日本主義運動　196 　　　第3章　革新陣営の実況　205 　　附録　211 昭和11年後半期に於ける左右運動の概況（昭和12年6月，憲兵司令部）221 　昭和十一年後半期に於ける右翼運動概況　225 　　A　右翼団体の戦線統一運動　225 　　　1　維新党準備会の動静　225 　　　2　愛国労働組合全国懇話会の動静　227 　　　3　日本主義農民悶体の統一運動　237 　　　4　青年層結集運動　239 　　　5　維新制度研究会結成　248 　　　6　三六倶楽部の右翼団体戦線統一運動　250 　　　7　大和聯盟の結成　264 　　B　右翼成体の一般的運動　226 　　　1　右翼団体の人民戦線排撃運動　266 　　　2　右翼団体其他の対支膚懲運動　269 　　　3　右翼団体の電力国営反対に対する排撃運動　273 　　　4　右翼団体の郵船会社不敬事件糾弾運動　273 　　　5　二・二六事件後の右翼運動の動向を窺知し得べき通信　275 　　　6　神兵隊関係者検束取調状況　276 　　　7　主要右翼団体の動静　278 　　　8　元神武会員の寺内陸相竝宇垣大将暗殺計画　285 　　　9　右翼団体関係者の首相暗殺未遂　286 　　　10　二・二六事件関係者に対する右翼団体等の賞揚行為　288 　　　11　二・二六事件関係の不穏文書作製者検挙　289 　　　12　右翼団体の左翼団体等との提携等の運動　289 　　　13　各地方に於ける戦線統一運動　291 ファッシズムの理論（昭和7年8月，内務省警保局）293 　第3章　ファッシズム結団体の主張　295 　　(ｲ)　「日本主義」政治団体　295 　　　(1)　建国会−機関紙「日本主義」（月刊）296 　　　(2)　行地社−機関紙，月刊「日本」296 　　　(3)　錦旗会−機関誌，月刊「日本思想」299 　　　(4)　尊王急進党　300 　　　(5)　全日本愛国者共同闘争協議会（日協）301 　　　(6)　大日本生産党一機関紙，月刊「改造戦線」302 　　　(7)　日本村治派同盟　307 　　　(8)　中野正剛一派　316 　　(ロ)）「国家社会主義」政治団体　319 　　　(1)　新日本国民同盟一派　319 　　　(2)　日本国家社会党及び雑誌「日本社会主義」一派　330 所謂「天皇機関説」を契機とする国体明徴運動　[抄］ 　（昭和15年1月，司法省刑事局）　345 　　第3章　所謂天皇機関説問題発生前の諸状勢　347 　　第4章　国体明徴運動の第一期　355 　　　第1節　所謂「天皇機関説」問題の発生　355 　　　第2節　愛国諸団体の運動状況　372 　　　第3節　当初に於ける政府の態度　385 　　　第4節　美濃部博士の著書発禁等の処置　388 　　第5章　国体明徴運動の第二期　390 　　　第1節　第二期戦の展開　390 　　　第2節　天皇の原義宣明の要望　395 　　第6章　国体明徴運動の第三期　398 　　　第1節　国体明徴第一次声明　398 　　　第2節　美濃部博士の司法処分を繞る事態の紛糾　404 　　　第3節　白熱化した国体明徴運動　408 　　　第4節　国体明徴第二次声明　419 　　　第5節　再声明後の情勢　423 　　第7章　国体明徴運動と国家改造運動　428 　　第8章　国体明徴問題と永田軍務局長刺殺事件，二・二六事件　434 　　第9章　国体明徴運動の影響　441 　　第10章　国体明徴と神兵隊事件公判　451 第二部　怪文書，撒文，書簡，訓示 宮中重大事件に就て　459 死の叫声（朝日平吾）479 朴烈・文子　怪写真の真相　483 皇道維新の雄叫び　第壱巻　491 諌抗議録　570 秦憲兵司令官訓話　600 青年将校の信奉する社会改造運動非常大網　607 粛軍に関する意見書（村中孝次，磯部浅一）609 　附「所謂十月事件に関する手記」（田中清少佐）　650 村中孝次書簡　671 軍閥重臣閥の大逆不逞（大眼目）　673 教育総監更迭事情要点（大眼目）　678 皇軍一体論続編（山科敏）　681 機密文書「皇軍一体論」に就て　690 「粛啓仕候」と冒頭せるもの（村中孝次）　694 昭和維新情報(1)(2)(3)　697 　第5巻『国家主義運動』2　編集・解説　高橋正衛 第一部 日本改造法案大綱（北一輝）　3 昭和皇政維新国家総動員法案大網（昭和皇政維新促進同盟）　41 日本愛国革新本義（橘孝三郎）　47 新日本建設計画大網（新日本国民同盟）　93 日本主義建設案（鈴木善一）　104 皇国日本再建案大網（半田敏治）　108 昭和維新工作の要諦（執筆者不詳）　135 帝国社会改造根本大網（在郷愛国団体協議会）　139 昭和維新の基調たるべき経済国策案骨子説明書（小林順一郎）　141 右経済国策案骨子　172 大日本建設法案大網（洛北青年同盟）　183 農村対策大網（皇道会）　199 中小商工業者対策要綱（皇道会）　207 社会改造実際案大網（経済国策研究会）　211 国防の本義と其強化の提唱（陸軍省新聞班）　266 第二部 無眼私論（西田税）　285 梅乃実（井上日召）　317 上申書 　　古内栄司　409 　　小沼　正　440 　　菱沼五郎　499 　　田中邦雄　519 　　森　憲二　561 　　田倉利之　571 　　星子　毅　581 　　須田太郎　601 五・一五事件を回想して（古賀渚志）　604 証人訊問調書（中村義雄）　608 証人訊問調書（黒岩勇）　653 訊問調書（大川周明）　681 訊問調書（池袋正釟郎）　703 聴取書（北一輝）　731 聴取書（西田税）　746 座談会「青年将校運動とは何か」　764 第三部 田中山梨両大将に関する軍事費問題之真相　777 統帥権と帷幄上奏（金子堅太郎）　807 皇軍本然の任務に就て　811 南大将の自殺　825 「所謂十月事件に関する手記」について（田中清）　829 雑誌（核心）　839 雑誌（皇魂）　887 　関係主要文献　　911 第6巻　『関東大震災と朝鮮人』　編集・解説姜徳相、琴秉洞 第一部　政府の処置と対策 　1　治安当局の所感と戒厳令　1 　2　船橋送信所関係文書　18 　3　警視庁及び各警察管内における流言状況　39 　4　臨時震災救護事務局の設立　70 　5　朝鮮人対策の推移　77 　6　陸軍の執りたる措置　91 　7　近衛・第一両師団の行動　114 　8　近衛・第一両師団勲功具状　128 　9　海軍の執りたる措置　138 第二部　流言と虐殺 　10　流言の流布と自警団　145 　11　全国主要地方紙流言記事　159 　12　目撃者の証言　168 　13　主要新聞の事件記事　203 　14　「震災善後の経綸について」（内田良平）　214 　15　京浜地方震災における朝鮮人の虐殺を論じ， 　　　　其の善後策に及ぶ（一朝鮮人）　249 第三部　強制収容と調査 16　強制収容と労働　254 17　収容朝鮮人の陳述　282 18　人民による事件調査　326 19　政府による事件調査　366 20　国会による事件調査　473 第四部　事件の反響 21　朝鮮国内における反響　489 22　朝鮮国外における反響　551 第五部　論評その他 23　日本人の論評　579 24　外国人の論評　592 25　慰霊祭関係資料　602 　　〔附録〕 26　警備当途軍の所見　608 　関東大震災関係文献目録　633 第7巻『満洲事変』　編集・解説　小林龍夫，島田俊彦 一　ロンドン軍縮会議 　1　岡田啓介日記　3 　2　ロンドン会議請訓より回訓までの期間身辺雑録 　　　（堀悌音稿）　35 　3　枢密院関係質問応答資料（海軍省副官）　41 　4　倫敦海軍条約締結経緯（海軍省軍務局長堀悌吉）　88 二　満洲事変 第1節　前夜 1　各種の満蒙論議 5　対満政策私論（在奉天日本総領事館）103 6　満蒙対策私論（在奉天日本総領事館）123 7　横山資源局事務官に示せる石原私見（石原莞爾）　133 8　科学的に満蒙対策を観る（佐多弘治郎）　134 9　軍事上より観たる満蒙に就て（板垣征四郎）　139 10　昭和6年部隊長会同席上訓示（菱刈隆）　145 11　満蒙領有後に於ける外蒙経略万策の研究（片倉衷）　146 12　軍司令官及師団長会議に於ける南陸軍大臣の口演要旨 　　　　　（南次郎）　149 13　日本の経済封鎖に就て　151 2　情勢判断 14　昭和6年4月策定ノ参謀本部情勢判断（「満洲事変に於け 　　　　　　る軍の統帥」より抜革）（参謀本部）　161 15　情勢判断二関スル意見（関東軍参謀部）　162 16　満洲問題解決方策の大網（陸軍省部5部長会）　164 17　昭和6年秋末二於ケル情勢判断同対策（参謀本部第二部）　165 18　板垣高級参謀の情勢判断　　172 19　情勢判断案に対する私見（片倉衷）　180 第2節　事変の展開と満洲国 1　満洲建国への道 20　満洲事変機密政略日誌其1（片倉衷）　182 　　満洲事変機密政略日誌其2（片倉衷）　242 　　満洲事変機密政略日誌其3（片倉衷）　282 　　満洲事変機密政略日誌其4（片倉衷）　327 21　朝鮮軍司令官の独断出兵と中央部の之に対して執れる 　　　処置に就て（参謀本部第二課）　428 22　関東軍司令官隷下諸部隊の作戦行動に関し其一部を 　　参謀総長に於て決定命令御委任之件記録 　　　　（参謀本部第二課）　436 23　関東軍の遼西に対する行動に関し（参謀本部第二課）451 24　鴨緑江（神田正種）　457 25　日支〔上海〕停戦協定経過概要　附聯盟との関係 　　　（海軍軍令郡）　467 2　馬占山問題 26　1　参謀次長−陸相電　483 　　2　馬占山背反の場合に応ずる統帥上の処置（参謀本部）　483 　　3　関電第579号電（関東軍参謀長−参謀次長）484 　　4　関参第775号電（関東軍参謀長−参謀次長）485 　　5　関参第564号電（関東軍司令官−参謀次長）485 　　6　関参第583号電（関東軍参謀長−参謀本部総務部長）485 　　7　第231号電（参謀次長−関東軍参謀長）486 　　8　関参第603号電（関東軍参謀長−参謀本部総務部長）486 　　9　関参第617号電（関東軍参謀長−参謀次長）487 　10　次長電第4号（長春参謀次長−参謀総長）487 3　熱河問題 27　1 関参第229号電（関東軍参謀長−参謀次長）　489 　　2　第300号電（参謀次長−関東軍参謀長）　489 　　3　関参1電第201号（関東軍司令官−参謀総長）　490 　　4　関参1電第219号（関東軍参謀長−参謀次長）　490 　　5　第291号電（参謀次長−関東軍参謀長）　491 　　6　熱河問題対策要項（須磨弥吉郎）　491 4　満洲国の承認 28　1　支那問題処理方針要綱（閣議決定案）　494 　　2　満蒙新国家成立に伴ふ対外関係処理要綱（閣議決定）　494 　　3　満洲国の国防に関する件（参謀本部）　495 　　4　関参第953号電（関東軍司令官−参謀次長）　496 　　5　第165号電（参謀次長−関東軍参謀長）　496 　　6　満洲国承認に伴う一切の書類（軍事協定を除く）　496 　　　　（1）　日満議定書　496 　　　　（2）　満洲国政府の鉄道，水路，航空路等の管理竝線路 　　　　　　　の敷設，管理に関する協約　　499 　　　　（3）　満洲国政府の鉄道，港湾，水路，航空路等の管理， 　　　　　　　線路の敷設，管理に関する協約に基く附属協定　501 　　　　（4）　航空会社の設立に関する協定　502 　　　　（5）　国防上必要なる鉱業権の設定に関する協定　503 　　7　（1）日満守勢軍事協定案　　505 　　　（2）　日満守勢軍事協定に就て　506 　　8　満洲国の通信に関する交換公文案　　506 三　塘活停戦協定 29　1　北支に於ける停戦交渉経過概要（関東軍司令部）　511 　　2　関東軍参謀部第二課機密作戦日誌抜萃　529 　　3　停戦交渉経過概要（藤原喜代間）　561 　　4　北支見聞録（須磨弥吉郎）　565 　　5　第227号電（中山書記官−内田外相）　578 　　6　北支停戦関係政治協定の件（暗第81号電）　579 　　7　停戦協定を中心とする北支諸懸案の現況（参謀本部）　581 四　満洲国の育成 30　1　参謀総長より作戦に関し新関東軍司令官（華刈 　　　　　大将）に対する口演事項　　587 　　2　参謀次長作戦に関し新関東軍司令官（華刈大将） 　　　　　と懇談事項　　587 　　3　満洲国指導方針要綱（閣議決定）　　589 　　4　満洲国陸軍指導要綱ノ件（陸軍省，参謀本部）　590 　　5　満洲国陸軍指導要綱に関する御説明案　591 　　6　帝政実施に伴ふ交換公文案　　592 　　7　日満経済統制万策要綱（閣議決定）　593 　　8　共同国防費分担に関する件　　597 　　9　刻下に於ける対「ソ」情勢判断（参謀本部）　　600 　10　新関東軍司令官（南大将）に対する参謀総長 　　　　　口演要旨　600 　11　対満事務局官制　　600 　12　関東局官制　　601 　13　関東軍および支那駐屯軍の配置と任務に関する 　　　　　指示　　604 　14　支那駐屯軍司令官の任務に関する命令　　605 　15　新支那駐屯軍司令官に対する参謀次長口演要旨　　605 第8巻『日中戦争』1　編集・解説　島田俊彦，稲葉正夫 一　蘆溝橋事件までの日中関係と対華政策の変遷 第1節　広田外交の発足 　　　1　国策の樹立とその批判 1　満洲問題処理方針要綱（閣議決定）　3 2　国際関係より見たる時局処理方針案（閣議決定）　4 3　海軍の対支時局処理方針　9 4　帝国国策（陸軍案）　11 5　昭和8年10月20日五相会議に於ける陸軍側提示　14 6　対内国策樹立に関する国防上の要望（陸軍省軍事課）　15 7　対支静観主義放棄論（須磨弥吉郎）　16 8　対支政策に関する件（陸・海・外3省関係課長間決定）　22 　　　2　天羽声明 9　天羽英二情報部長の非公式声明（東京朝日新聞）　25 10　昭和9年4月20日の外人記者団に対する声明　27 11　昭和9年4月26日英米大使に手交の声明　29 12　天羽声明に関連する外務電〔5通〕　30 13　声明の列国における反響　34 　　　A　中国〔外務電11通〕 　　　B　英国〔外務電5通〕 　　　C　米国〔外務電2通〕 　　　D　フランス〔外務電4通〕 　　　E　ドイツ〔外務電2通〕 　　　F　ソ連〔外務電2通〕 　　　G　ジュネーブ〔外務電2通〕 14　米国航空勢力の対華進出〔外務海陸電10通〕　54 　　第2節　梅津・何応欽協定と土肥原・秦徳純協定 15　北支に於ける反満抗日策動に基く日支両軍の交渉 　　　　其の1（軍令部）　60 16「北支交渉問題処理要綱」に関する外務陸軍間折衝 　　　（「昭和10年度外務省執務報告」より）　65 17　北支に於ける反満抗日策動に基く日支両軍の交渉 　　　　其の2（軍令部）　68 18　察哈爾省張北問題（軍令部）　73 19　両協定成立に関する陸・海・外務電〔44通〕　77 　　第3節　広田3原則の決定 20　対支政策決定の経緯（外務省東亜局一課調書）　102 21　唐有壬之死（須磨弥富郎）　109 　　第4節　幣制改革 22　幣制改革（対英借款）問題と支那の情勢（参謀本部）　116 23　支那幣制改革問題に関する大蔵省湯本国庫課長 　　　談話要領　　　120 　　第5節　華北自治運動と冀東特殊貿易 　　　1　冀東・冀察両政権の成立 24　南北支那独立問題を中心とする出先関係機関の情勢 　　　　　判断要旨（参謀本部）　　125 25　北支自治運動の推移（参謀本部）　128 26　天津鎖聞（久保田久晴海軍大佐）　137 27　冀東防共自治政府組織宣言および組織大網　144 28　華北自治運動に関する陸軍電〔6通〕　147 　　　2　冀東政府の特殊貿易 29　支那の密輸問題に就て（参謀本部）　151 30　最近北支の一般情勢に就て（参謀本部）　157 31　北支に於ける不正規貿易就中冀東政府の輸入貨物に 　　　　対する特種徴税に関する意見（曾禰益）　160 32　北支密輸入問題の経緯（外務省東亜局第一課）　164 33　冀東沿海よりの密輸入に関する調査並其及ぼす影響 　　　　に就ての考察（青島日本商工会譲所）　166 34　北支持殊貿易の現状（曾禰益）　176 　　第6節　成都・北海両事件 35　成都総領事館再開問題（軍艦保津）　180 36　成都其他排日不祥事件（「昭和11年度外務省執務報告」より）　190 37　北海事件報告（南遣部隊司令部）　194 38　北海（支那）事件経過概要（軍令部第二課）　207 　　第7節　川越・張羣会談 39　昭和11年9月5日付有田外相→川越大使時第222・224・ 　　225号電（第一次訓令）　　287 40　9月23日川越・張羣会談に於て張羣が読上げた書物(かきもの)　290 41　第一次訓令による日支交渉状況一覧表　293 42　10月2日四相会議に於て決定の川越大使宛訓令（第二次訓令）297 43　12月3日川越大使口上書及交渉結末覚書　　299 44　口上書およびに交渉結末覚書に関する日本と中国側 　　　　往復書翰　　304 45　川越張羣会談に関する帝国政府の発表　　306 46　川越張羣会談に関する国民政府の発表　　308 47「信ずべき筋よりの聞込」として国民政府が12月7日 　　　　の各紙に左の通掲載せしめた記事　　309 48　成都事件自体の解決交渉及北海漢口両事件解決交渉 　　　　（「昭和11年度外務省執務報告」より）　310 49　第二次訓令による会談関係の外務電〔33通〕　314 　　第8節　対華政策の変遷 50　第一次北支処理要綱　349 51　海軍政策及制度研究調査委員会組織の仰裁　351 52　国策要綱（海軍中央部）　354 53　帝国国防方針・用兵綱領第三次改訂　356 54　国防国策大網（参謀本部第二課）　357 55　国策大網決定の経緯（上村伸一記）　359 56　国策の基準（五相決定）　361 57　帝国外交方針（四相決定）　　363 58　対支実行策（関係諸省間決定）　366 59　第二次北支処理要綱（関係諸省間決定）　368 60　時局委員会設立に関する件（「昭和11年度外務省執務報告」 　　　より）　　372 61　対支政策の検討（案）（参謀本部第二課）　　374 62　日支国交調整要領（石原莞爾大佐）　376 63　冀東の指導開発に関する私見　　　377 64　帝国外交方針改正意見（参謀本部第二課）　378 65　対支実行策改正意見（参謀本部第二課）　　380 66　帝国外交方針及対支実行策改正に関する理由準支那 　　　　　観察の一端（参謀本部第二課）　　　382 67　陸軍省に対し対支政策に関する意見表示（参謀本部）　384 68　対支方策再検討に関する意見（横井忠雄海軍大佐）　385 69　対支政策（軍令部次長案）　　　388 70　楠本〔実隆〕大佐の対支政策意見　　　389 71　対支実行策に就て（横井忠雄海軍大佐）　391 72　第三艦隊参謀長の華北巡視所見（3月8日第三艦 　　　隊参謀長→軍務局長，軍令部第一部・第三部長機密 　　　　第548番電）　　392 73　「対支実行策」及「第二次北支処理要綱」の調整に 　　　関する件（外務省太田一郎事務官思案）　　394 74　海軍の対支実行策案（海軍省部）　397 75　対支実行策（四相決定）　402 76　北支指導方策（四相決定）　402 　　第9節　中国側の高姿勢 77　日支関係の現状及将来（須磨弥吉郎）　　404 78　須磨南京総領事帰朝談要旨　　417 79　情報綜合附所見（軍令部第三部長）　　419 80　児玉〔謙次〕訪支使節談　　421 81　税警田山東移駐に就て（田尻穣）　　423 82　税警団山東入経緯側面観（田尻穣）　　429 83　海軍の山東問題対策意見（横井忠牲海軍大佐）　433 84　税警団問題に関する大鷹〔正次郎〕総領事の第165号電　　436 二　内蒙工作 　　　　　第1節　発端，李守信徳王の起用 1　熱河作戦機密作戦日誌抄（森赳少佐）　443 2　〔熱河作戦〕機密作戦日誌抜萃（関東軍参謀部第二課）　444 3　「熱河北支作戦の経験」抜萃（秋山絞次郎大尉）　445 　　　　　第2節　初期内蒙工作の推移 4　暫行蒙古人指導方針要綱案（関東軍参謀部）　447 5　蒙古国建設に関する意見（松室孝良大佐）　449 6　蒙古人有力者名簿（承徳特務機関鼻松室孝良）　465 7　対察施策（関東軍参謀部）　　468 8　満洲国隣接地方占領地統治案（斉々哈爾特務機関長松室孝良）472 　　　　　　第3節　内蒙工作の進展察東事件 9　対『満洲国外，内蒙古』策意見具申（盤井文雄少佐）　486 10　宋哲元軍の熱河侵入問題（外務省東亜局第一課）　489 11　土肥原・秦徳純協定（察哈爾協定）　　491 12　対内蒙施策要領（関東軍参謀部）　　　492 13　北支及内蒙に対する中央部の指導（陸軍省軍務局長）　502 14　察東事変（松井忠雄大尉手記）　　502 15　対蒙（西北）施策要領（関東軍参謀部）　540 16　対内蒙施策実施要領（陸軍省部決定）　　　547 　　　　　　第4節　綏遠事件 17　綏遠蒙政会暫行組識大綱（南東軍参謀部）　548 18　内蒙古工作の現状に就て（関東軍参謀郡）　551 19　綏遠戦備強化，梅力更廟事件〔外務陸軍電7通〕　555 20　察愴爾方面視察報告（駐満海軍部）うう8 21「綏遠事件始末記」抜萃（松井忠雄大尉手記）562 22　綏遠時局に関する蒙古，綏遠当局の宣伝戦（桑原重遠 　　　　　海軍武官輔佐官）579 23　内蒙古軍ノ綏遠武力行動（関東軍参謀長→次官，次長宛電）582 24　綏遠問題の重要性（昭和11年11月19日東京朝日新聞）583 25　関東軍当局談（関東軍司令部第二課高級参謀）585 26　綏遠問題に対する中国側の反響（憲兵司令官中島今朝吾）586 27　綏遠事件に関する海軍情報記録　　　588 　　　1　綏遠問題に就て（在上海佐藤海軍武官）588 　　　2　（イ）西北辺防軍委会組織と対蒙作戦（北平桑原海軍武官輔 　　　　　　　　佐官）593 　　　　（ロ）支那側の入手せる内蒙軍の情況（北平桑原海軍武官 　　　　　　　　輔佐官）593 28　綏遠問題（軍令部）　　　597 29　綏遠事件参加飛行機の行動に関する件通報 　　　　　（旅順要港部参謀長）　605 30　内蒙時局対策案　　607 31　西安事変対策要綱（陸軍省）　608 32　内蒙軍整備要領案（陸軍省部決定）609 33　事件収拾二関スル徳王通電　611 34　蒙古工作の過去の経緯及将来に於ける軍の方針 　　　　（関東軍参謀部）　612 35　綏遠事件情報陸軍電〔17通〕　614 36　綏遠事件情報海軍電〔35通〕　620 37　綏遠事件情報外務電〔58通〕　635 38　錫拉穆杯廟殉難烈士芳名（昭和11年12月9日）　661 　　錫竝穆林廟殉難烈士碑文（昭和14年7月吉日）盛島角房撰　661 　　　　　　　　　三　国防国策 　　　　　　　　　第1節　石原構想の展開戦争準備計画 1　軍事上より見たる皇国の国策竝国防計画要綱 　　　　（石原莞爾大佐）　　　　665 2　無題（満洲国育成構想）（石原莞爾大佐）　667 3　無題（皇国現下の国策）（石原第二課長）　668 4　無題（為参謀次長）（石原第二課長）　　　670 5　無題（為今村参謀副長）（石原第二課長）　672 6　新関東軍司令官植田大将に対する参謀総長口演要旨　674 7　新関東軍司令官植田大将に対する参謀次長口演要旨　675 8　戦争発展史要綱（石原戦争指導課長）　676 9　第二課業務進捗計画（参謀本部第二課）　677 10　総動員第三次期間計画設定の為資源取得（輸入を含む） 　　　　を胸算し得べき範囲決定に関する要望（参謀本部第二 　　　　課）　679 11　満洲国に関する要望（参謀本部）　　680 12　戦争準備の為産業開発に関する要望（参謀本部）　681 13　戦争準備計画方針（参謀本部第二課）　682 14　戦争準備の為帝国の飛行機及兵器工業を速に満洲へ 　　　　　　進出せしむる為の要望（参謀本部）　　683 15　内閣更迭の埠合陸軍大臣の入閣条件として要求すべ 　　　　　　き事項（参謀本部第一郡）　　684 16　満洲（朝鮮を含む）に陸軍用飛行機製作カの主力を 　　　　　　施設するの必要に就て（参謀本部第一部）　685 17　対ソ戦争指導計画大綱（参謀本部第二課）　　　686 18　自昭和12年度至昭和16年度満洲国戦争準備指導計画（関東軍参謀部）691 　　　　　　　　　　第2節　国力造成産業5ケ年計画 19　日満財政経済研究会業務報告書・同目録（宮崎正義）　695 20　日満財政経済調査会（石原莞爾）　　703 21　満洲開発方策綱要（陸軍省）　704 22　満洲国第二期経済建設要綱（関東軍司令部）708 23　満洲開発5年計画に対する目標案（陸軍省軍務課）711 24　満洲産業5ケ年計画取扱要領（陸軍省軍務課）717 25　満洲産業開発5年計画綱要（関東軍司令部）719 26　重要産業5年計画要綱（陸軍省）　730 27　重要産業5ケ年計画要綱実施に関する政策大網（案） 　　　　　　（陸軍省）　　　　　　　　　733 28　軍需品製造工業5年計画要綱（陸軍省）　752 29　満洲重工業確立要綱（閣議決定）　　771 30　生産力拡充計画要綱（閣議決定）　　773 　　　　　　　　　　　第3節　日満共同建設方策 31　満洲国指導に関連する軍顧問組成に対する研究意見 　　　　　　（陸軍省軍事課）　　　778 32　陸軍大臣より竹内，荒川両顧問に対する談話要旨 　　　　（陸軍省軍務局）　781 33　軍務局長と板垣参謀副長との連絡事項（陸軍省軍務局）782 34　林陸軍大臣満洲視察に関する重要案件（案） 　　　（陸軍省軍務局）　　　783 35　林陸軍大臣より松岡満鉄新総裁に対する懇談要旨 　　　（陸軍省軍務局）　　　785 36　満洲国陸軍指導要綱（改正案）（陸軍省軍事課）788 37　日満経済共同委員設置に関する協定　　　790 38　治外法権撤廃要綱案（陸軍省軍務局）　　　792 39　満洲国に於ける帝国の治外法権の撤廃及南満洲鉄道 　　　附属地行政権の調整乃至移譲に関する閣議決定　　　794 40　同盟国軍隊ノ駐屯二伴フ軍事法規適用等二関スル件 　　　（勅令第439号）　　　　　　　　　796 41　満洲国に手おける帝国の治外法権の撤廃及南満洲鉄道 　　　附属地行政権の調整乃至移譲に関する実行方針の 　　　件（閣議決定）　　　　　　　　　　　797 42　満洲ニ駐屯スル日本国軍ノ軍事関係法規適用二関ス 　　　ル交換公文　　　　　799 43　軍務局長より板垣参謀副長への懇談事項（満蒙政， 　　　経関係）（陸軍省軍務局）　　　　801 44　満洲国概観（陸軍省軍務局）　　　　　　803 45　今井軍務局長より東条関東憲兵隊司令官に対する懇 　　　談事項（満蒙関係）（陸軍省軍務局）　812 46　満洲経済建設に関する陸軍次官の懇談要旨　　　814 47　同右席上「満洲関係の質問応答」　　　　816 48　川島陸軍大臣の松岡満鉄総裁との対談要綱案 　　　　（陸軍省軍務局）818 49　対満重要国策の確立に関する件（陸軍省部戦争指導課 　　　　研究案）820 　第9巻『日中戦争』2　編集・解説　臼井勝美，稲葉正夫 　　　　一　　　作戦段階1937年7月−1938年11月 　　　　　　　1　初期作戦 　　　　　　　　　　　　　（イ）一般及び華北 1　命令・指示〔3通〕　3 2　北支作戦に関する海陸軍協定（軍令部，参謀本部）5 3　対支作戦用兵に関する内示事項（差当り統帥部腹案 　　　　として内示せらるべきもの）（軍令部）　8 4　支那駐屯軍ノ作戦計画策定　　　15 5　北支二兵力ヲ行使スル場合対支戦争指導要綱（案） 　　　　（参謀本部第二課）　　17 6　命令・指示〔6通〕　19 7　中央統帥部ノ対支作戦計画（参謀本部策定）25 8　北支政務指導要綱（陸軍省）26 9　〔植田〕関東軍司令官ヨリ参謀総長，陸軍大臣宛　27 10　対時局処理要綱（関東軍司令部）　29 11　植田駐満全権大使ヨリ総理大臣，陸軍大臣〔他〕 　　　　宛具申案骨子　　　　　33 12　不拡大方針破棄の閣議決定　　　　34 13　命令〔3通）　　　　　　　　　　　35 14　対欧米外交方針二関スル件〔広田外相→植田大使〕37 15　時局二関スル意見具申（関東軍司令部）39 16　喜多少将二与フル訓令（北支那方面軍司令官寺内寿一， 　　　　北支那方面軍参謀長岡部直三郎）　　　　41 17　指示〔北支那方面軍の作戦地域指示〕　　　43 18　支那事変対処具体的方策要綱（関東軍司令部）　44 19　対支中央政権万策（参謀本部第二課）　　49 20　支那事変解決処理方針案（大本営陸軍部）51 21　対満施策二関スル件（関東軍参謀長）　　　　53 22　事変対処要綱案（対現中央政府解決の場合）（大本営陸 　　　　　軍部）　　　54 23　事変対処要綱案（従来の中央政府否認後）（大本営陸軍部）56 24　北支経済開発方針に関する第三委員会決定案送付の 　　　　件通牒　　　　　　59 25　命令・指示〔各1通〕　62 26　北支政務指導ニ関スル件（関東軍参謀長）　63 27　第一軍作戦経過概要（第一軍参謀部第一課）64 28　政務指導に関し陸軍次官の北支那方面軍との連絡事 　　　　項（陸軍省軍務課）　　　　99 29　命令・指示〔各1通〕　　　102 30　講和問題に関する所信　　　104 31　支那事変対策（大川周明）106 　　　　　　　（ロ）　蒙彊 32　察哈爾方面政治工作緊急処理要綱（関東軍司令部）107 33　命令　　　　111 34　時局処理等二関スル東条関東軍参謀長卜中央間往復電　112 35　命令・指示〔各1通〕　　114 36　察蒙処理要綱（陸軍省）　116 37　命令〔2通〕　118 38　蒙彊方面政治工作指導要綱（関東軍司令部）120 39　張家口特務機関長松井大佐他二与フル訓令 　　　　　（植田謙吉関東軍司令官）127 40　篠原支隊編成及張北に向ふ行動詳報　　129 41　蒙古自治聯盟施策に関する件（関東軍参謀長）　　156 42　蒙彊地区綿羊，羊毛及半毛皮配給統制要綱に関する 　　　　　件申請他（松井太久郎他）　　　158 43　満洲国・蒙彊聯合委員会閣議定書（案）　　162 44　時局処理二関スル関東軍参謀長上申　　　　165 45　蒙彊聯合委員会設定ニ際シ蒙彊委員会卜関東軍司令 　　　　　官トノ秘密交換公文送付ノ件　　　167 46　駐蒙兵団政略指導機関ニ関スル件（関東軍参謀長）170 47　蒙彊方面政治指導ニ関スル件（関東軍参謀長）　　172 48　中華民国臨時政府ニ関スル件他　　　　　　　　　173 49　蒙彊方面の施策に関し関東軍司令官より駐蒙兵団司 　　　　　令官への対談要綱　　　　　　　　　　　　176 50　駐蒙兵団石本参謀長に対する東条関東軍参謀長の懇 　　　談要旨　　　　　　　　　　　　177 51　命令・指示〔各1通〕　　　　179 52　北支蒙彊方面交通経営機関調整要領案（関東軍司令部）181 53　命令　　　　　　　　　　　　　　184 　　　　　　　　（ハ）華中，華南 54　中支作戦二関スル陸海軍航空協定ノ抜萃（参謀本部）185 55　対支作戦用兵二関スル第三艦隊司令長官ノ意見具申　186 56　漢口上流居留民引揚ノ指示（海軍次官・軍令部次長）187 57　艦隊編制改定（海軍大臣）　　　　　　　　　　　　188 58　命令・指示〔各1通〕　　　　　　　　　　　　　　　　189 59　第三艦隊司令長官ノ兵力部署下令　　　　　　　　　191 60　大山大尉事件に対する軍令部対処方針　　　　　　　192 61　事態悪化二関スル第三艦隊命令　　　　　　　　　　194 62　参謀本部卜軍令部トノ協定抜萃（参謀本部，軍令部）196 63　上海青島への陸軍出兵に関する臨時閣議要請　　　　198 64　命令・指示[各1通〕　　　　　　　　　　　　　　　199 65　上海・青島海陸軍協同作戦ニ関スル大海令〔5通〕 　　　附　北支作戦二関スル海陸軍協定追加　　　　　　201 66　命令・指示〔26通〕附　上海派遣軍作戦要領案，第五軍 　　　作戦要領，平海作戦陸海軍中央協定抜萃　　　　　206 67　第九師団作戦経過の概要（第九師団参謀部）　　　　223 　　　　　　　　2　徐州，溝口，広東等作戦 68　新興支那建設方策大網（関東軍司令部）　　　　　　234 69　新興支那建設ニ関スル意見具申（関東軍参謀長）　　237 70　指示　附　青島市及其附近ノ要地占拠二関スル大本営 　　　　　陸海軍部間ノ協定　　　　　　　　　　　　　239 71　戦争指導計画大網案（参謀本部第一部第二課）　　　240 72　命令・指示〔4通〕附　徐州附近作戦指導要領案　　245 73　対支行政事務処理のため対支中央機関設置の件 　　　　（参議会記録）　　　　　　　　　　　　　　　247 74　命令・指示〔各1通〕　　　　　　　　　　　　　　　251 75　第一軍作戦経過概要（第一軍参謀部第一課）　　　　252 76　命令・指示〔各1通〕　　　　　　　　　　　　　　259 77　五相会議議題に関する件　　　　　　　　　　　　　261 78　時局外交に関する陸軍の希望（陸軍省）　　　　　　263 79　指示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　265 80　総動員指導権の確立に関する件（参謀本部第一部第二課）267 81　秋季作戦を中心とする戦争指導要領（参謀本部第一部第 　　　　　二課）　　　　　　　　　　　　　　　　　　269 82　命令・指示〔各1通〕271 83　戦争終結に関する最高指導案（参謀本部第一部第二課）273 84　広東出兵に関する外務当局の意見　　　　　　　　　　278 85　銭永銘，杜月笙帰滬に関する件（字垣一成）　　　　281 86　命令・指示〔各1通〕　　　　　　　　　　　　　　　282 87　土肥原中将二与フル指示（五相会議決定）　　　　　　284 88　指示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　285 89　第二軍作戦経過概要（補遺）（第二軍司令部）　　　　286 　　　　　　　　　　3　回想応答録 90　石原莞爾中将回想応答録（参謀本部作成）　　　　302 91　橋本群中将回想応答録（参謀本部作成）　　　　　318 92　下村定大将回想応答録（参謀本部作成）　　　　　368 　　　　　　二　持久対峙段階1938年11月一1941年12月 　　　　　　1　軍事行動の展開竝中国軍状況判断 1　命令・指示〔12通〕附　航空二関スル陸海軍中央協 　　　定，占拠地域内支那側武装団体指導要綱，北部海 　　　南島作戦陸海軍中央協定，陸海軍航空中央協定， 　　　仙頭作戦陸海軍中央協定　　　　　　　　　　　　　401 2　軍状報告（第十一軍司令官岡村寧次中将）　　　　　　　411 3　命令・指示〔9通〕　　　　　　　　　　　　　　　　　413 4　武漢攻略戦後に於ける呂集団当面敵軍一般の情勢 　　　（呂集団参謀部）　　　　　　　　　　　　　　　　420 5　命令・指示〔3通〕附　南支那方面軍戦闘序列，二十二軍 　　　戦闘序列　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　431 6　昭和14年冬季作戦作戦経過の概要（呂集団参謀部）　　　436 7　命令〔2通〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　452 8　支那派遣軍戦時月報（支那派遣軍総司令部）　　　　　453 9　命令〔11通〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　458 10　昭和14，15年度臨時軍事費予算使用額比較表 　　　（北支方面軍）　　　　　　　　　　　　　　　　　464 11　戦死，戦病死，戦傷，内地還送患者調査表（北支那方 　　　面軍軍医部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　466 12　昭和14年（自1月至12月）北支方面軍綜合戦果表 　　　（北支方面軍司令部）　　　　　　　　　　　　　469 13　昭和15年北支方面軍綜合戦果表（北支那方面軍司令部）470 14　国共相剋ニ対スル情勢判断（北支那方面軍参謀部）　　472 15　軍当面の敵状全般に関する観察（多田部隊本部参謀部）478 16　帰順部隊帰順状況（北支方面軍参謀郡）485 17　命令 490 18　総軍情報会議呈出書類（北支那方面軍司令部）491 19　西北山西作戦　第一軍作戦経過の概要（第一軍参謀部）502 20　敵の抗戦力及作戦指導の新傾向（呂集団参謀部）510 21 第一次長沙作戦経過概要（呂集団参謀部）516 22　第二次長沙作戦経過概要（呂集団参謀部）529 　　　　　　　　　　2　戦争収拾万策 23　支那事変対策草案（昭和研究会支那事変対策委員会）543 24　近衛総理，「クレーギー」英国大使会談要旨　547 25　13年秋季以降戦争指導方針（大本営陸軍部及省部決定）549 26　昭和13年秋季以降対支処理方策（省部決定）553 27　政略攻勢・戦略持久期に於ける作戦指導要綱（陸軍省部決定）555 28　戦争指導上の見地より現下諸案件処理に関する準拠（省部決定）557 29　軍参謀長懇談席上ニ於ケル次長口演要旨（参謀本部第二課）559 30　事変解決方策案（参謀本部第二課）561 31　汪工作ニ関スル件（田尻香港総領事）563 32　事変解決秘策（案）（参謀本部第二課）565 33　年内事変処理に関する最高指導（参謀本部第二課）568 34　今秋季を中心とする事変処理に関する最高指導（省部主任者）570 35　現下国内対策（参謀本部）572 36　戦争指導上対外方策に関する根本的再検討案（参謀本部第二課）574 37　新中央政府樹立を中心とする事変処理最高指導方針（省部関係課）578 38　日支事変速決に関する作戦上の意見（岡村寧次中将）580 39　事変解決ニ関スル極秘指導（総軍参謀部）583 40　現下事変処理関係事項ノ指導準拠ニ関スル件（支那派遣軍総参謀長板垣征四郎）586 41　支那側の和平条件と之に対処すべき日本の態度（小川愛次郎）587 42　新中央政府指導方針（総軍参謀部）591 43　現下事変処理方針　（総軍参謀部）593 44　昭和15，16年を目標とする対支処理万策（省部決定）594 45　今後に於ける対重慶工作処理要領（総軍参謀部）596 46　参謀総長との懇談資料（事変処理関係）（総軍参謀部）599 47「支那事変処理要綱」に関する所要事項の説明に就て（大本営陸軍部，大本営海軍部）603 　　　　　　　　　3　占拠地の諸問題 48　漢口陥落を契機とする北支建設要領（小山貞知）611 49　華中鉄道株式会社設立要綱案（支那方面艦隊特務部長）617 50　日支新関係調整方針（御前会議決定）621 51　汪兆路ニ関スル電報［2通］624 52　作戦及国防資源開発より見たる北支港湾の帰属に関する意見（大本営陸軍部）626 53　日華海運株式会社（仮称）設立に伴ふ中支方面航運暫定措置要領（連絡会議決定）635 54　中支那水路事業に関する協定調印の件報告（臨時海軍特務部長）639 55　鉄道に関する軍事上の要求及監督権に関する件（興亜院連絡委員会）643 56　東亜海運株式会社設立要綱（閣議決定）646 57　中支鉄道の処理及軍事上に関する協定の件申進（支那方面艦隊参謀長）650 58　板垣陸柏相、汪会談要領　652 59　事変処理上第三国の活動及権益に対する措置要領（省部決定）660 60　華中鉄道株式会社監督規定に関する件申進（第三艦隊参謀長）662 61　日支新関係調整方針の分析（参謀本部第二課）664 62　如何にして和平を実現するか（江精衛）669 63　日支経済提携に関する協定要綱案（日満財政経済研究会）673 64　呂集団作戦地域内民心一般の動向（呂集団司令部）688 65　現地交渉成立案の成果に就て（陸軍省軍務課）691 66　派遣軍将兵に告ぐ（支那派遣軍総司令部）693 67　日華基本条約に関する枢密院第一回審査委員会記録　701 68　北支政務並経済の現況（北支那方面軍司令部）705 69　北支那方面軍状況報告（北支那方面軍司令部）712 70　北支那方面軍多田司令官報告　716 71　日米交渉に関する件（江主席発近衛総理大臣宛書翰）722 　　　　　　　　　　　　　三　対ソ国防と満洲国 　　　　　　　　1　石原構想の展開 1　無題（対「ソ」国防建策）為参謀次長　（石原莞爾関東軍参謀副長）727 2　戦争史大観（石原莞爾）730 3　現在に於ける我が国防（石原莞爾）734 4　戦争計画要綱（石原莞爾少将）736 5　満洲国の根本理念と協和会の本質（関東軍司令部）737 6　満洲帝国協和会に就て（陸軍省軍務局）741 7　満洲国の内面指導に付て（関東軍司令部）745 8　無題（満洲国に対する政治干与撤廃要綱）（石原莞爾少将）748 9　関東軍司令官の満洲国内面指導撤回に就て（石原莞爾少将）749 10　関東軍司令官の満洲国内面指導撤回に就て（石原莞爾少将）753 11　満洲国政策遂行に関する要望（関東軍司令部）　758 12　要望事項説明書（関東軍司令部）760 13　協和会東京事務所に於ける石原少将座談要領　765 14　陸軍士官学校満洲国生徒に対する石原少将講演概要筆記　771 15　東亜聯盟（石原手記）776 　　　　　　　　　2　満洲産業計画の進展 16　康徳5年度満洲国予算編成ニ関スル要望ノ件通牒（関東軍参謀長東条英機）778 17　満洲国産業開発5年計画第2年度以降修正会議席上に於ける関東軍参謀長口演要旨（関東軍司令部）779 18　満洲国産業開発5年計画第2年度以降修正計画の遂行に対する関東軍要望（関東軍司令部）780 19　日満技術員（技術工を含む）需給調整に関する件　（陸軍省）784 20　国境方面に於ける国防的建設に関する要望事項（関東軍司令部）786 21　日支新関係調整に伴ふ満支新関係調整方策　（関東軍司令部）790 22　昭和14年（康徳6年）日満間資金及物資等諸計画樹立に関する関係庁間諒解事項　793 23　満洲国産業開発5年計画第2年度実績報告並第3年度実施方策協議会席上軍司令官致詞（関東軍司令部）796 第10巻『日中戦争』3　編集・解説　角田　順 　　　　　　1張鼓峯事件 1　張鼓峯事件の経緯（朝鮮軍司令部）5 2　張鼓峯事件経過暦日表（参謀本部支那事変史編纂部）48 　　　　　　2　ノモンハン事件 3　ノモンハン事件機密作戦日誌（第1巻）　（関東軍参謀部第一課）71 4　ノモンハン事件機密作戦日誌別紙　102 　　　　　　　3　日独伊防共協定強化問題 5　日独伊「三国協定問題」の経緯（陸軍省軍務課）153 6　日独伊三国協定問題経緯（海軍省軍務局第一課）161 7　防共枢軸強化問題経過覚（外務省欧亜局第二課）166 8　経過日誌　172 9　参考資料　339 　　　　　　　4　北部仏印進駐 10　仏印関係折衝経緯（軍令部）365 11　〔仏印関係〕現地折衛〔日表〕（軍令部）389 12　仏印海軍派遣委員長書信（柳沢蔵之助大佐）400 　　　　　　　5　南進論 13　南支産業開発綱領（台湾総督府）423 14　広州処理方針（台湾総督府）442 13　汕頭処理方針（台湾総督府）447 16　海南島処理方針（台湾総督府）451 17　南方外地統治組織拡充強化方策（台湾総督府）464 18　帝国の急要施策（小磯国昭大将）466 19　協議意見第一（小磯国昭大将）471 20　蘭印対策要綱（小磯国昭大将）476 21　協議意見第二（小磯国昭大将）483 22　蘭印（仏印，馬来等）農業自衛移民計画（桜井陸軍大佐）484 　　　　　　6　世界情勢の推移に伴う時局処理要綱 23　時局処理要綱に関する質疑応答資料（軍令部）497 24　時局処理要綱に関する覚（軍令部）504 　　　　　　7　泰仏印間国境紛争調停 25　泰苗の失地恢復斡旋に関聯する対泰並に対仏印施策の件（四相会議）511 26　「タイ」仏印国境紛争調停成立に至る迄の経緯（外務省）512 27　参謀長会同席上に於ける第二部長口演要旨（参謀本部）517 　　　　　　　8　南部仏印進駐 28　陸軍少将澄田＿四郎に与ふる訓令（参謀総長，軍令部総長）531 29　同別冊第1　対仏印平和進駐ニ関スル陸海軍中央協定（参謀本部，軍令郡）533 30　同別冊第2　南部仏印に軍隊駐屯の為外交と統帥との連繋に関する説明事項（案）（参謀本部，軍令部）535 31　同別冊第3　対仏印作戦ニ関スル陸海軍中央協定（参謀本部，軍令部）537 32　同別冊第3の別冊　武力行使の時機決定要領（案）（参謀本部第二課）539 33　泰へ英国武力進駐成起スルヤ否ヤノ判断（参謀本部）541 　　　　　　9　開戦前における物的国力判断 34　戦争遂行に関する物資動員上よりの要望（企画院）545 35　重要物資の供給算定資料（企画院）548 36　査定最低民需石油量と其の需給状況（企画院）568 37　戦争を考慮せる場合の海上輸送力（民需）及之に伴ふ重要物資に対する配船の見透（企画院）586 38　物資関係に対し本年度中に措置すべき緊急事項（企画院）602 39　海上輸送力の変更と物資別配船及之に伴ふ石炭，鉄，米の検討資料（企画院）610 40　臥薪嘗胆の場合の検討資料（企画院）617 　　　　　　附録 41　戦争指導計画書（日満財政経済研究会）627 42　国防産業拡充5ケ年計画遂行見込表（試案）　（日満財政経済研究会）699 第11巻『続満洲事変』編集・解説小林龍夫，島田俊彦，稲葉正夫 　　　　　　　　　　　　一　ロンドン軍縮会議 1　〔回訓問題研究の経緯〕（後藤光蔵陸軍大尉記）　3 2　倫敦会議に関する質問の結果陸軍にも関係を及ぼすべき事項に就て（陸軍省軍事課）　5 3　〔議会答弁の為の研究〕決定案（陸軍省軍事課）7 4　海軍軍令部の法制局提示の問題に対する解釈（参謀本部）8 5　海軍軍令部の法制局提示の問題に対する解釈〔に関する陸軍省の意見〕10 6　統帥権の範囲（参謀本部）11 7　国防の責任（参謀本部）12 8　統帥権問題に関し法制局当事者と問答の要旨　（陸軍省軍事課）13 9　軍政統帥関係事項（陸軍省）17 10「軍政，統帥関係事項」に対する第一部長意見　20 0b 11　衆議院議員内田信也君の質問及之に対する陸軍大臣 　　　の答弁書（陸軍省）21 12　兵力量の決定に関する答弁案に対する意見（参謀本部）22 1う〔参謀本部〕部長会議の結果決定案2う 14　所謂兵力量の決定に関する研究（陸軍省）24 1う　統帥権に関する研究（参謀本部）28 16　統帥権及軍部文官大臣制等の諸問題に対する意見 　　　（参謀本部）44 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　i 17　統帥権及軍部大臣事務管理に関する質問及答弁抜革 　　　（陸軍省軍務局第一課）47 18　倫教会譲後始末に関する軍令部の態度 　　　（後藤光蔵陸軍大尉記）う7 19　統帥部権限問題に関する部長会議（山脇正隆第一課長）う8 20　倫教会議回訓決定前後事情の真相（参謀次長）伽 21倫教条約に拠る海軍兵力量御諮諷に至る経緯 　　　（参謀本部総務部長卜64 β2　軍事参議会に於ける議長の表決権に就て（陸軍省軍事課）67 2う　倫敦海軍条約に関する件通牒（海軍軍令部）69 24　御諮絢事項に対する覆答要旨（海軍軍令部長）71 2う　枢密院議長海軍軍事参議会奉答文内見希望に関する 　　　件（参謀本部）72 26　枢密院議長の軍事参議会奉答文内見聞題に関し侍従 　　　武官長に先例を聞く（後藤大尉記）7う 27　華府会議の前例（臼井茂樹大尉）7う 28〔枢密院用の想定問答〕（陸軍省軍事課）76 　29　内閣官制第7条に就て（藤田嗣雄）77 　う0　憲法第12条の輔弼の責任に就て（参謀本部第三部長 　　　　広瀬寿助意見）78 　う1統帥権に就て（陸軍大佐山脇正隆）79 　う2　帝国憲法と参謀総長及軍令部長の権限（蜂肘新）91 　乃　統帥権問題に対する恢弘会の態度に関する件9う 　う4〔統帥権問題に対する洋々会の態度〕（洋々会）97 　　　　　　　　　　　　　二　満洲事変 　　　　　　　　　第1節　前夜 　　　　　　　　　　　　1満蒙の権益 1満洲の鉄道（参謀本部）10う 　2　満蒙に於ける本邦勢力の概要（参謀本部）1うう 　　　　　　　　　　　　2　満蒙紛争事件 　う　東支〔鉄道〕事件に関し蘇聯邦の行へる軍事宣伝並 　　　に陰謀に関する考察（参謀本部）2∝1 　4　東支〔鉄道〕回収事件　其13　西部国境方面赤支両 　　　　軍戦闘詳報（参謀本部）20う 　う量姦宗雲等量召守備勤務上兵器使用事件調（関東軍参謀部）I226 　6皇宗悪書葦良男最近4年間に於ける満蒙関係事件一覧表 　　　（関東軍参謀部）2う9 　7童謡悪書賽良男最近4年間軍隊関係重要渉外事件一覧表 　　　　く関東軍参謀郡）2う9 　　　　　　　　　　　　　う　事変直前の情勢 　8「満洲事変史第一巻」抜革（参謀本部）276 　9　回想「満洲事変の真相」抜巻（中野良次）284 　　　　　　　　　　第2節　事変の展滑と満洲園 　　　　　　　　　　　　　1建国への道 10　満洲事変に於ける軍の統帥（上）（参謀本部）299 11満洲事変に於ける軍の統帥（中）（参謀本部）490 12　満洲国建国宣言う24 1う　執政宣言　う26 14　回想「満洲事変の真相」抜巻（中野良次）う27 1う　時局に際し在東京各国大（公）使館附武官の動静 　　　　（参謀本部露西亜王妊）うう2 16　奉天市政其後に於ける状況（参謀本部）ううう 17　満洲事変に対する学者の意見（陸軍省調査王妊）うう4 18　満洲事変と国際聯盟（横田喜三郎）うう7 19　満洲事変に対する外務省白鳥情報部長の講演く参謀本部）Iう40 　20　幣原外相に対する陳友仁の電報及之に対する外人記 　　　　者の評論（参謀本部）う42 　21前独逸大使本多熊太郎氏講演要旨（陸軍省調査稚）う4う 　22　経済封鎖怖るるに足らず（帝国在郷軍人会本部）う49 　　　　　　　　　　　　　2　建国構想とその進展 　2う　久保田嘱託案（久保田忠一）うう7 　24　東北自由国建設綱領（金井章次）う61 　2う　干沖漢の出庫と其政見（関東軍司令部）う6う 　26　自治指導部布告第壱号（千沖漢）う71 　27　満蒙独立建国論（高木翔之助）う72 　28　意見書（徳古来）伽8 　29　満蒙新建設に対する住民の意轡（陸軍省調査王妊）61う 　う0　新満蒙の建設（朝日新聞）62う 　う1満洲建国前夜の心境（石原莞爾）6う0 　う2　満洲建国と皇国の使命（佐々木到一）6う4 　うう　対満蒙万策（第四次案）（関東軍司令部）6う6 う4　満洲国指導要領（案）（橋本虎之助関東軍参謀長起案）朗0 　　　　　　　　　　　　う　馬占山問題と討匪 うう　建国当初に於ける黒竜江省の回顧　巻一（林義秀）朗う う6皇笥和豊年壬望月発電綴（斉々瞥蘭特務機関）690 　う7　建国当初に於ける黒竜江省の回顧　巻二（林義秀）1716 う8　建国当初に於ける黒竜江省の回顧　巻三（林義秀）742 ぅ9　回想「満洲事変の真由」抜巻（中野良次）．．．78う 　　　　　　　　　　　　　4　間島処理と熱河経略 　40　対熱河政策（関東軍司令部）788 41対間島方策（関東軍朝鮮軍協定）789 42　間島協議会規定（朝鮮軍司令部）791 4う　討熱作戦の回顧（佐々木到一）79う 44　回想「満洲事変の真相」抜巻（中野良次）79う 　　　　　　　　　　　　う　事変の推移に伴う緒件 4う　聯盟調査員に対する準備案（関東軍参謀部）817 46　国際聯盟調査員に対する説明事項甲号（日本軍部側 　　　の分）（関東軍参謀部）821 47　同　右　乙号（満洲国側説明用として軍より満洲国 　　　外交部総務司長に要望事項）82う 48　軍司令官の説明案（片倉参謀起案）82う 49　満洲国協和会設立委員会説明828 0c 　う0　関東軍司令部に於ける国際聯盟調査員の質議応答事項 　　　　抜革（牌東軍司令部）8う0 　う1「満洲事変史第一巻」抜革（参謀本部）8う4 　う2　満洲国に対する日本人主要職員採用に関する件通牒 　　　　（関東軍参謀長）18う6 　労　満洲国政府に服務する日本人官吏の人事取扱に関し 　　　軍参謀長より国務院総務庁長に対する依命通牒8う8 　う4　満洲国に服務する日本人以外の官吏の人事取扱に関 　　　　し軍参謀長より国務院総務庁長に対する依命通牒8う9 　労　軍司令官より駒井長官以下満洲国官吏に与ふる要望 　　　　事項（案）（関東軍参謀部）840 　∋6　満洲国協和会設立委員会議事録（満洲国協和会設立委員会）84う 　∋7　満洲国協和会発会式に於ける訓詞糾9 　う8　上奏（前関東軍司令官本庄繁）8う1 　う9　満洲統治に於ける憂患（佐々木到一大佐）8うう 　　　　　　　　　第3節　回想 　　　　　　　　　　　　1関係主務者の回想 　60　満洲事変（遠藤三郎）8う8 　61国際聯盟脱退管見（松岡代表随員土橋勇逸記）877 　62　回想「満洲事変の真相」抜革（中野艮次）I888 　　　　　　　　　第4節　増清浄戦協定後の満洲国 　　　　　　　　　　　　　1理念 　6う　帝制実施の際の交換公文（陸軍省軍事課写）印う 　64　満洲帝国協和会の根本精神瀾東軍司令官）印7 　6う　満洲国の根本理念と協和全の本官（関東軍司令部ト叫S 　　　　　　　　　　　　　2　指導育成 　66　対満政策遂行に関する意見（南関東軍司令官）912 　67　人事に関する事項（関東軍参謀部）920 　68　満洲国人事行政指導方針要綱（関東軍参謀部第三課）922 　　さ 　69　人事二関スル往復電926 　70「満洲の現況に就て」御進講資料（杯陸軍大臣兼対満事 　　　　務局総裁）92き 　71国務大臣の輔弼に就て（満洲国関係）（枢密顧問官清水澄）9め 　72　満洲国陸軍指導要綱（参謀総長）947 　7う　蒙古民族指導の根本方針（関東軍司令部）948 　74　満洲農業移民百万戸移住計画（関東軍司令部）949 　7う　満洲国重工業確立要綱爛東軍司令部）9うう 　76　在満朝鮮人指導要綱爛東軍司令部）9う6 　77　鮮農取扱要綱（関東軍司令部）9う7 　　　　　　　　　第5節　関東軍職員表 　78　関東軍職員表昭和6年8月1日調（関東軍司令部卜9う9 　79　関東軍職員表昭和7年3月1日調（関東軍司令部）9朗 　80　関東軍飛行隊編成表昭和7年3月31日詞 　　　（関東軍飛行隊本部）979 　81間島臨時派遣隊職員表昭和7年4月上旬 　　　　（朝鮮軍司令部）980 　82　第八師甜職員表昭和7年4月25臼調（関東軍司令部）981 　8う　第一○師団職員表昭和7年4月25日詞（関東軍司令部）982 　84　第一四師団職員表昭和7年4月25日詞（関東軍司令部）押う 　8う　関東軍司令部高等官職貞表昭和7年9月1日謂　　　i由 i i 　　　　　（関東軍司令部）984 　86　軍直属部隊独立守備隊司令部其他職員表昭和7年 　　　　8月8日詞（関東軍司令部）98う 　87　軍直属部隊関東憲兵隊司令部其他職員表昭和7年 　　　　　8月8日調（関東軍司令部）9貼 　88　騎兵第四旅団職員表昭和7年9月23日調 　　　　（関東軍司令部）98了 　89　混成第一四旅団職員表昭和7年9月24日調 　　　　（関東軍司令部）988 　90　第六師団職員表昭和7年12月10日調（関東軍司令部）989 　91関東軍職員表昭和9年3月調（関東軍司令部）9沖 　　第12巻『日中戦争』4　編集解説小林龍夫，稲葉正夫，島田俊彦，臼井勝美 　　　　　　　　　　　一　第2次ロンドン軍縮会議 　1海軍軍備制限に関する経緯（参謀本部第二課）　う 　2〔参謀本部〕覚書　10 　う　海軍軍縮会議の問題に就て委員会設置に関する〔参 　　　　謀本部第二〕課長の意見11 　41935年海軍々縮会議に対する方策（参謀本部第四課）12 　う1935年海軍軍縮会議に対する方策に関する件 　　　　（参謀本部第二課）1う 　6　海軍軍縮方針に関し陸軍省軍務局長の海軍軍務局長 　　　　に為したる質問及之に対する答の要旨（於陸軍省）16 　7〔6月13日軍令部より持参の議題〕（〔参謀本部第二部〕）19 　8　太平洋防備問題（〔参謀本部第二課〕）20 　9　太平洋防備制限に関する件（〔参謀本部第二課〕）22 101935年海軍軍縮会議に関する件（〔参謀本部】第一部）24 111935年海軍軍縮会議に対する方策（〔参謀本部第二部】）2う 12　海軍々縮会議に対する万策（参謀本部）27 1う〔軍縮会議海軍案〕（〔軍令部〕）28 14　軍縮会議海軍案に対する所見（〔陸軍省〕軍事課）う0 1う　海軍軍縮問題に関する陸軍大臣〔海軍大臣〕対談要 　　　　旨（〔陸軍省】）う1 16　海軍軍縮に関し陸海軍大臣会談要旨うう 17〔海軍大臣より陸軍大臣に手交したる意見書〕うう 18　軍縮会議海軍案に対する所見（陸軍省）う7 19　海軍案海軍縮予備会商の為の訓令案に対する意見 　　　　（〔参謀本部第一部〕）う8 　20　華府条約廃棄の為元帥会議要否の件（【参謀本部〕第二課）う9 　21来るべき海軍軍縮予備交渉に対する帝国政府方針40 　22　昭和10年海軍軍縮会議予備交渉に於ける帝国代表に 　　　　与ふる訓令41 　2う　予備交渉帝国代表に与へらるる訓令中統帥事項に関 　　　　し　奏上の件通牒鶴 　24　予備交渉帝国代表に与へらるる訓令中統帥事項に関 0d　　　　　　　　　　▲　／ 　　　　し軍令部総長　奏上の際の奏上書．4う 　　2う〔参謀総長〕上聞案．47 　　26　昭和10年海軍軍縮会議に対する宣伝の件（〔参謀本部〕）48 　　27〔華府軍縮条約廃棄手続〕覚（〔参謀本部第一部〕）49 　　28　元帥府，軍事参議院所掌事項（榎本重治）．う0 　　29　華府海軍軍備制限条約犀止通告手続（〔軍令部〕）う2 　　う0〔元帥府，海軍軍事参鵠会の先例〕（〔軍令部〕）う4 　　う1〔両総長〕奏上書う6 　　う2　元帥会議次第書（〔軍令部〕）．う7 　　うう〔元帥府に〕衝諮狗事項う9 　　う4　元帥会議に於ける軍令部総長説明案（渾令部〕）伽 　　うう　元帥会議に於ける参謀総長説明案（参謀本部第一部長）62 　　う6　元帥会議に於ける質問応答案（〔軍令部〕卜，6う 　　う7〔元帥府〕巻答書案（〔軍令部〕）．飼 　　う8〔両総長〕奏上書6う 　　∂9〔岡田首相〕覆奏文砿 　　40〔参謀本部〕意見（参謀本部）．67 　　41国際情勢と海軍軍縮会議（海軍省軍事普及部）68 　　42　華府海軍々備制限条約廃止通告に際し発表すべき外 　　　　務当局談（案）に対する意見（〔参謀本部〕第二課）77 　　4う　華府海軍軍備制限条約廃棄二関スル記録事項ノ件 　　　　　（〔参謀本部〕）78 　　44〔参謀次長宛在外武官電〕〔5通ト79 　　▲iう　山本五十六中将復命書　8う 　　46　海軍軍縮会議帝国全権委員に与ふる訓令案（海軍省）86 　　　　　　　　　　　　　　　オフ▲ん一己uロ「和学』4　∠0 　47　軍縮全権其他に与ふる訓令に就て（陸軍省軍事課）89 　48　全権に対する訓令〔に就て〕（〔参謀本部〕）卯 　49　全権に対する訓令中修正に関し海軍へ要求せるもの 　　　（陸軍省）91 　う0　倫敦に於ける海軍軍縮会議帝国全権委員に与ふる訓令92 　う1倫敦に於ける海軍軍縮会議帝国全権委員に与へらる 　　　る訓令中統帥事項に関し軍令部総長奏上の際の 　　　奏上書94 　う2〔参謀総長〕上聞案（惨謀本部〕）96 　うう　陸軍砲兵大佐鈴木率道に与ふる訓令97 　う4〔参謀次長宛仏国大使館附武官電〕98 　うう　防備制限関係書類労 　う6竺繋箪倫敦海軍軍縮会議陸軍首席随員復命書 　　　（陸軍大佐鈴木率道）10う 　　　　　　　　　　　　　二　内蒙工作 　1戦闘詳報（臨時独立飛行中隊）．1うう 　2　河井田隊長報告書簡191 　う　内蒙古最近情報19う 　4　蒙古参考資料　共一197 　う　出中参謀宛オチナ情報報告20う 　6〔包頭近況報告の件ト．204 　7　包頭情況報告20う 　8　臨時独立飛行隊編成派遣に関する命令および指示207 　9　空地連絡規定．1216 10綏遠事件概況報告∫一！盛盗戚塗長由盗壷毎盛転亀榊軽欒無二2i6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　、、イん」b．．一−．じ．仙金主由ぬこ立．．」舶ふ／Z　んヰ′h 　1J行．動詳報（第ア号）（蕗時独立飛行隊）226 12　河井田隊長（蒙古名噂粛底）任命書（徳王）2う6 　　　　　　　　　　　　　　三　西安事変後の情勢 　1西安事変（軍令部）2う9 　2　西安事変重要日誌（軍令部）248 　う　西安事変　其の二（軍令部）2うう 　4　中国々民党第五期三中全会（軍令部第六課）2う7 　う　注目を惹いた中国三中全会の経過（外務省情報部）26う 　6　三中全会に就て（本田〔忠雄〕中華民国在勤帝国大使館附武官）268 　7　三中全会に就て（参謀本部）274 　8　中国国民党三中全会概観（南満洲鉄道株式会社総裁室 　　　　　弘報課長）　282 　9　赤化根絶決議案（東亜経済調査局）289 10　三中全会宣言文（東亜経済調査局）292 11南京政府の対内方針（蒋介石）297 12　西安事変に関する報告（蒋介石）う榊 1う　蒋介石慰留決議文（第五期第三次中央委員全体会議）う0う 14〔三中全会外務，海軍電〕〔11通〕づ0う 1う　最近に於ける支那各地の一般情勢と日支関係の概要 　　　　（軍令部）う1ヱ 16　支那共産党と国民党との妥協（軍令部）う19 17　包頭邦人巡査拘禁事件（軍令部）う22 18　1天津聖農園事件う29 　　　2　上海中山鉱業罷工事件う29 　　　　　　　　　　　　四　亜溝橋事件及びその後 1産溝橋附近戦闘詳報（支那駐屯軍歩兵第一聯隊）ううう 　2〔中支出兵の決定〕（大東亜戦争海軍戦史本紀巻1）う朗 う宗宗芸纂報謹呈参謀総長，軍令部総長，枢府議長の 　　　説明要旨　う9う 　　　　　　　　　　　　　　五　回想録 1河辺虎四郎少将回想応答録（参謀本部作製）401 　2　西村敏雄中佐回想録4う7 　う　岡本清福大佐回想録う11 　4　香月清司中将回想録う29 　う　支那事変回想録摘記（陸軍中将香月清司）う61 　第13巻『日中戦争』5　編集解説臼井勝美 　　　　　　一　昭和11年上海青島紆績会社罷業事件 1書鷺紡績会社罷業事件（軍令部第六課）う 　2　当地〔上海〕及青島の邦紡工人罷業終局 　　　（金曜会パンフレット第183号）20 　う　上海紡績会社罷業関係　22 　　1積荷屯敷から見た本年の当地対日貿易概勢 　　　　〔金曜会パンフレット〕 　　2　豊田襲撃に就て 0e　　　　（佐藤三郎中華民国在勤帝国大使館附武官） 　　き　上海紡績会社罷業問題（支那特報第18号附鐙） 　　4　陸海軍電ほ3漸 　　　う　外務電〔19通〕 　4　青島紛繚会社罷業関係　I．鶴 　　1青島紡績会社の罷発と海軍陸戦隊の揚陸（軍令部） 　　2　第三艦隊警備報第一号（青島邦人紡績罷業閏穎） 　　　　（第三艦隊司令部） 　　　う　陸軍電【8通〕 　　4　外務電【45通） 　　　　　　　　　　　　ニ　台湾凍行引揚報告書 1台湾敢行溝口，広嵐地頭，福州，屠門各支店引揚報告 　　　　　・†99 　　　　　　　　　　　　三　牲新政府に関する件 1中支新政権樹立方案（現地案）12う 　◆2　中支政務指導方賽（現地案）、127 　一う　中支方面に於ける支那側に対する我方現地指導櫛軌こ 　　　関する陸海外三省覚．128 　4　支那方面艦隊参謀長ヨリ軍務局長地籍電報129 　う　大使館附海軍武官ヨリ大海三部長宛電報1き0 　6　中華民国政府組織大網，各部官制適き弘省政府組繊， 　　　特別市政府組織大網（軍特務臼田機関）1う1 　7　右の日本文1きう 　8　海軍次官ヨリ支部方薗艦隊長官宛電報　1うう 　9　海軍軍務鴇最ヨーj支都万薗艦隊参謀長臨時海軍特務 　　　部長宛電報（軍務機密第307番竜）1う7 10　北支海軍特務都農ヨリ海軍次官軍令郎次長 　　　臨時海軍特務部長宛電報、1う島 11中支政権設立に関する件I1うタ 12　伊集団特務部長ヨリ陸軍次官他宛電報州140 1う　甲集成特務部長ヨリ陸軍次官他宛電報　141 14　新興支那政権指導要鋸案（陸軍省軍務辣）．142 1う　北支及中支政権関係翻整要領（睦，温外三省主務者協議 　　　　決宏）144 16　支那方面艦隊司令長官ヨリ海軍次官他宛電報14う 17　南京駐在海軍武官ヨリ海軍次官地籍電報146 18　中華民国新政府成立に際する国民政府樺関の処理要綱　147 19　北京駐在武官ヨリ海軍次官他宛電報149 　20　海軍政策遂行に関する対経新政府処理要綱1う1 　21北支海軍特務部長ヨリ海軍次官宛電報　1うう 　22　支部方面艦隊臨時特務部壌ヨ1j海軍次官他宛電報1う4 　2う　中華民国耗新政府組織大網1うう 　24　海軍軍務局長ヨリ野村臨時海軍特務部長他宛電報1う7 　2う　中支顧問々鴇処理方針く軍務局）1う8 　26　中華民国鍵新政府顧問約定ほ本文卜1う9 　27　野村臨時海軍特務部長伝言覚161 　28　野村臨時海軍特務都農ヨj海軍次官地籍電ヰr16き 　2タ　北支海軍特務部長ヨリ海軍軍務局凝他宛電報1朗 　う0　聯合委員会尉立に媚する件（支都万薗艦隊臨時海軍特務 　　　　　都農より方面舷錬司令鼻骨納考有） 　う1野村鹿時海軍特務部長ヨリ海軍軍務局長他宛電報167 　う2　野村臨時海軍特務部長ヨリ海軍軍務局長宛電報168 　労〔推新政府顧問に関する件〕H南京駐在海軍武官ヨリ 　　　海軍軍務局長他宛電報　169 　う4〔維新政府顧問に関する件〕出海軍軍務局長ヨリ 　　　支那方面艦隊参謀長宛電報170 うう〔推新政府顧問に関する件〕日中支在勤海軍武官長ヨリ 　　　支那方面艦隊参謀長宛　172 　う6〔推新政府顧問に関する件〕榊（支那方面艦隊司令部）178 　う7〔推新政府顧問に関する件〕糾C軍軍務局長ヨリ 　　　支那方面艦隊参謀長宛電報180 　う8〔推新政府顧問に関する件〕粥南京在勤武官ヨリ 　　　海軍軍務局長他宛電報　181 　　　　　　　　　　　四　天津英仏租界封鎖に関する件 1天津英仏租界問題の経過（中津成基天津在勤海軍武官輔 　　　　佐官）・18う 　2　昭和14年8月28日天津英仏租界内抗日団に対する 　　　共同捜索及検挙の反響（中津天津在勤北平在勤海軍武官輔 　　　　佐官）210 　う　天津租界問題に対する駐日英国大使の意轡並同国 　　　通信員の観察21う 　4　天津英仏租界に対する北支方面軍工作要領（北支軍司 　　　　令部）216 　う　第四艦隊長官ヨリ海軍次官他宛電報219 　6　天津問題に関し海軍として執るべき当面対策の件 　　　　（海軍省）221 　7　重光駐英大使ヨリ野村外務大臣宛電　22う 　8　北支仏国駐屯兵一部撤退に関する件（仏国大使館口上 　　　　　書要訳文）22う 　9　北支英国駐屯兵一部撤退に関し在京英国大使より申入の件 　　　　　　226 10　重光駐英大使ヨリ野村外務大臣宛電報〔4通〕227 　　　　　　　　　　　　　五　江兆鈍政権に関する件 　1近衛首相演説草稿に対し所見（軍令部戦争指導覗横井忠堆 　　　　海軍大佐）2うう 　2　上海に於ける江精衛一派の活動 　　　　（野村上海海軍特務稚関首席武官）2う7 　う〔中央政府樹立に関する件〕海軍省軍務局長より関係 　　　　諸官宛　2う9 　4　上海に於ける江精衛一派の活動 　　　　（野村上海海軍特務機関首席武官）24う 　う　上海に於ける支那側の対江精衛工作に関する情報 　　　　（野村上海海軍特務機関首席武官）244 　6〔江兆鈍放送内容に関する件〕南支海軍特務部長ヨリ 　　　　軍令部第一部長他宛電報246 　7　新支那中央政権成立に関する駐日英，米両大使の 　　　　密談内容諜知の件報告（憲兵司令官平林盛人）247 　8　日支国交調整原則に関する協議会議事要録249 　9　頴賀少将，陳公博会談摘録う02 10　中国主権尊重原則其の他中国側希望申入に対する 0f　　　　　日支間文書往復経緯（梅機関）う16 　　11斎藤隆夫代議士質問演説速記うう6 　12　曾走路我記（影佐禎昭）う49 　1う　支那側の対日本政府希望提出予想事項に対する 　　　　見解及意見（総軍参謀部）う押 　　　　　　　　　　　　　　　　六　情報会議書類 　　1情報会議書類（今井武夫大佐）409 　　　　　　　　　　　　　　　　七　情況報告 　　1上奏（第二十二軍司令官久納誠一）4う7 　　　2〔駐蒙軍〕状況報告（陸軍中将山脇正隆）4う9 　　　う　日本軍の支那作戦の総成果（大本営陸軍報道部）444 　　　4　仏印進駐に関する注意（中村兵団司令部）舶う 　　　　　　　　　　　　　　　八　和平工作竝治安工作 1対伯工作に関する岩松資料舶9 2窒習腎竿〔北支那〕方面軍参謀副長口演要旨 　　　（北支甲第1800部隊）う22 う窒鸞管竺〔北支那〕方面第四課高級参謀口演要旨 　　　（北支甲第1800部隊）う26 　4　第三期清郷工作指導要綱（登集団司令部）ううう 　う　澱機月報（瀦安陸軍特務機関）う4う 　6　昭和17年度粛正建設計画（第三十六師拭司令部）う72 　7　経済封鎖月報（第1巻）（甲集団参謀部）づ89 　8　戦時月報資料（4月分）（甲集団参謀部）640 　9　戦時月報資料（9月分）（甲集田参謀部）朗6 　　　　　附　録 1日米諒解案内交渉電〔2通）（井川忠雄）鮎う 　第14巻『社会主義運動』　1　編集・解説　山辺健太郎 1　ロシア革命に対する日本社会主義者の決議（1917）　　　1 2　コミンテルン第3回大会における日本代表の発言（1921）2 3　極東民族大会における報告（1922）　　　　　　　　　6 　　　1　日本の政治経済および労働運動　片山潜　　6 　　　2　日本共産党の組織と戦術　田川　　　　　　12 　　　3　日本の革命組繊「労働者」加藤　　　　　　13 4　コミンテルン第4回大会における日本代表（片山潜）の 　　　　発言（1922）　　　　　　　　　　　　　　　　　　14 5　G・ヴォイチンスキー「日本における階級戦」（1922）　　20 6　22年テーゼ（1922）　　　　　　　　　　　　　　　　　32 7　6月検挙に関するコミンテルン拡大執行委員会の決議 　　　（1923）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36 8　上海会議1月テーゼ（1925）　　　　　　　　　　　　　　37 9　1月テーゼに基づく組織テーゼ，政治テーゼ， 　　　中心スローガン（1925）　　　　　　　　　　　　　　46 10　モスクワ・テーゼ（1926）　　　　　　　　　　　　　　47 11　政治テーゼ（1926，五色温泉大会）　　　　　　　　　　51 12　宣言要旨（1926，五色温泉大会）　　　　　　　　　　　63 13　政治運動方針要旨（1926，五色温泉大会）　　　　　　　66 14　報告の要点（1927）　　　　　　　　　　　　　　　　　68 15　日本問題に関する決議（1927，いわゆる27年テーゼ）　　84 16　政治テーゼ（1927）　　　　　　　　　　　　　　　　　96 17　組繊テーゼ（1928）　　　　　　　　　　　　　　　　　107 18　日本共産党の当面の政策（1928）　 114 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19　労働する婦人の間に於ける△△△〔共産党〕の任務 に関するテーゼ（1928） 124 20　第2回組織会議関係（1928） 128 21 総選挙方針書　附録　増補訂正書（1928） 134 22　総選挙関係資料（1928） 140 23　日本共産党の組織と政策及革命の展望（1928） 156 24　細胞活動の報告についての指令（1928・3・10）　　　175 25　組織上に関する指令（1928−29）　　　　　　　　　　178 26　政治経済情勢に関する日本共産党のテーゼ（草案） 　　　　（1928年3月初めのもの）　　　　　　　　　　　183 27　日本×××当面の任務（1928）　　　　　　　　　　　190 28　宣言（草案）（1928）　　　　　　　　　　　　　　　194 29　大衆党について（1928）　　　　　　　　　　　　　　197 30　コミンテルン第6回大会における日本代表の発言（1928）199 　　1　加藤（佐野学）ノ演説（プハーリンの報告に対する討議）199 　　2　植民地問題　高橋貞樹　　　　　　　　　　　　　　　　201 　　3　農民問題，青年問題，黒人問題　カタヤマ　　　　　　　206 　　4　田中〔山本懸蔵〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　207 31　国際共産党綱領（1928）　　　　　　　　　　　　　　　212 32　反帝国主義戦争テーゼ（1928）　　　　　　　　　　　　256 33　日本プロレタリアートの政治的及び組織的任務（1928）　295 34　日本のプロレタリア×当面の任務く1928）　　　　　　　304 35　当面の党組織活動の大網（1929）　　　　　　　　　　　315 36　第56帝国議会と日本共産党のスローガン（1929）　　　　321 37　故国の同志への通信（1929）　　　　　　　　　　　　　330 38　ブルジョア議会と労働者農民の政府（1929）　　　　　　339 39　日本共産党当面の組織事業，特に細胞の組織及活動 　　　に関する決議（1929）　　　　　　　　　　　　　　352 40　コミンテルン第10回プレナムにおける日本代表の発言 　　　（田中（山本懸蔵），片山潜）（1929）　　　　　370 41　コミンテルン第10回執行委員会総会の決定にかんする 　　　決議（1929）　　　　　　　　　　　　　　　　　　378 42　日本共産党に関するコミンテルン西欧書記局の決議 　　　（1930）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　383 43　総選挙闘争における日本共産党の方針（1930）　　　　385 44　世界経済恐慌に打ちひしがるゝ日本資本主義と 　　　日本共産党の任務（片山潜）（1930・1）　　　　　387 45　日本共産党当面の緊急任務に関するテーゼ（1930）　400 46　共産党の独自的活動の重要性に就て（1931）　　　　409 47　帝国主義戦争並に反ソヴエート干渉戦争に対する 　　　闘争について（1931）　　　　　　　　　　　　　　417 48　府県会議員選挙戦を如何に闘ふべきか　付録　自治体政策 　　　　におけるコミンテルン各支部の任務（1931・8）　435 49　ヤ・ヴォルク「日本資本主義の分析」（1931）　　　458 50　政治テーゼ（草案）（1931・7）　　　　　　　　　　464 51　政治テーゼ草案に対する佐野・鍋山・市川等の意見 　　　（1931）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　485 52　満洲占領戦争と日本共産党当面の任務（1931）　　　488 53　最近の政治情勢とプロレタリアート当面の闘争に就て 　　　（1932）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　539 54　日本の総選挙と共産党貞の任務（1932）　　　　　　555 55　勤労婦人間の活動に於ける吾党当面の方針 　　　付録，女工300人以上ノ工場，鉱山，繊推工場（1932）559 56　日本帝国主義と日本××〔革命〕の性質（1932）　582 57　日本の情勢と日本共産党の任務（1932）　　　　　　595 58　日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ 　　　（1932，いわゆる32年テーゼ）　　　　　　　　　608 59　日本×××に与ふ（1932）（国際共産党執行委員会）631 60　日本×××に与ふ（1932）　　　　　　　　　　　　632 61　組織活動に関するテーゼ（1932）　　　　　　　　　636 62　日本共産党規約（草案）（1932）　　　　　　　　　642 63　極東戦争と帝国主義戦争及び対ソヴエート武力干渉に対 　　　する闘争に於ける共産主義者の任務とについて（1932）648 64　日本に於ける勤労大衆の革命的闘争（1933）　　　　653 65　ファシズム戦争の危険及び共産党の諸任務（1934・2）669 66　おもしろくてためになる戦争夜話（1933−35）　681 67　党攪乱者を一掃せよ、党分裂者を粉砕せよ（193・47）689 68　軍閥ファシズムの手先たらんとする社会大衆党の幹部 　（1934・11）　　　　　　　　　　　　　　　　　　695 69　日本のファシズムとは何か（1934・12）　　　　　697 70　かく命的プロレタリアートは何をしなければならぬか 　　　（1935・2）　　　　　　　　　　　　　　　　　703 71　天皇制とファシズム（1935・5）　　　　　　　　　705 72　勤労民解放の道（1935・5）　　　　　　　　　　　708 73　コミンテルン第7回大会における日本代表，岡野， 　　　田中，西川の演説（1935・8）　　　　　　　　　728 74　日本共産党統一のために（1935・8）　　　　　　　746 75　宗派的傾向をすて民主的権利擁護へ（1936・1）763 76　総選挙と国民大衆の闘争（岡野進）（1936・2）767 77　日本の共産主義者へのてがみ（1936・2・10）．771 78　明朗日本のため人民戦線樹立へ（1936・3・2）　781 79　臨時議会を前に全面的闘争へ！（1936・3）　　786 80　工業用小機械ならナンデモ弊社へ！（1936・3）791 81　新党樹立を排せ！（1936・4）　　　　　　　　　808 82　生きた活動の為に（1936・6・10）　　　　　　　　813 83　待機中の軍部（1936・7・30）　　　　　　　　　　826 84　労農無産協議会と社大党への加盟問題（1936・8・2）830 85　人民戦線のスローガンとして（1936・9・20）　834 86　林内閣成立の意義（1937・2）　　　　　　　　　840 87　反ファッショ，護憲の国民運動を起せ！（1937・5）　848 88　平和の戦士たれ（1937・8・1）　　　　　　　　　　852 89　北支事変の真相（1937・8）　　　　　　　　　　　856 90　「北支事変」と在米同胞（1937・8・12）　　　　　　864 91　大衆的反戦闘争の為に（1937・9）　　　　　　　　　867 92　現下の人民戦線について（1937・11・10）　　　　　885 93　全日本の労働者諸君への手紙（1937・11）　　　　　890 94　日本はなぜ飢ゑる？（1937以降）　　　　　　　　　894 95　仕事場を固めよ（1938）　　　　　　　　　　　　　905 96　日本の革命的プロレタリアート当面の任務（1940・4）909 97　岡野進の解放日報記者への書簡（1943・5・3）　　　914 10 第15巻『社会主義運動』2　編集・解説　　山辺健太郎 1　1925年上海会議5月テーゼ（所謂ヘラーテーゼ）（1925）1 2　1926年2月プロフインターンプレナムに於て決定した 　　　　日本問題に関するテーゼ（所謂モスクワテーゼ）（1926）　6 　　う　レフト関係会合報告（1926）　8 　4　左翼労働者当面の活動（1926）19 　　う　我国労働組合運動の発展とその方向転換万策に就て 　　　　（1927）22 　6　所謂「組合運動の方向転換」に就いて（1927）う8 　　7　労働組合戦線の統一問題（1927）舶 　　8　ストライキ並にストライキ戦術について（1928）朗 　9　労働組合内に働く党員に関する指令（1928）79 　10　階級闘争と工場委員会（1928）．81 　11工場代表者会議開催の条件について（1929）89 　12　経済闘争と政治闘争との結合（1929）91 　1う　杉浦啓一予審調書補足上申書（1930）舛 　14　革命的労働組合運動に於ける我等の当面の任務（1929）180 　1う　左翼労働組合運動当面の三問題（1929）18う 　16　労働組合協議会第2回全国会議を前にして（1929）19う 　17　全国電気産業労働組合協議会の解体と全国的産業的 　　　　単一結成たる日本電気労働組合の任務（1929）204 18　左翼労働組合拡大再建のカンパニヤに関して（1929）207 19　全協行動綱領（1928）21う 　20　日本労働組合全国協議会準備委員会（1929）218 　21赤色労働組合インタナショナルの行動綱領と日本労 　　　働組合全国協議会の新綱領との比較対照（1932）221 　22　全協中央委員会における行動綱領中「天皇制打倒 　　　　の闘争」に関する討論（1933）22う 　2う　日本労働組合全国協議会規約（1932）2う7 　24　全協日本化学労働組合行動綱領規約（1932）240 　2う　全協日本通信労働組合暫定行動綱領草案（本部案） 　　　　（1932）246 　26　全協日本金属労働組合行動綱領草案規約（1932）248 　27　全協日本交通運輸労働組合行動綱領草案規約（1932）2うう 　28　日本一般使用人組合行動綱領草案規約（1932）262 　29　全協日本繊推労働組合の行動綱領規約（1932）267 　う0　全協出版労働組合行動綱領スローガン（1932）274 　う1農業（林業漁業）労働者の組織に関する決定（1931）277 　う2　プロフインタン第5回大会代表派遣に際し全国の 11　　　　革命的労働者に赦す（1930）．282 　うう　世界恐慌，経済闘争並びに革命的労働組合運動の任務 　　　　（1930）284 　う4　革命的労働組合運動の組織問題（1930）う1う 　うう　日本委員会の報告（ロゾフスキー）（1930）ううう 　う6　日本における革命的労働組合の任務（1930）うう8 　う7　プロフインテルン第5回大会決議及刷新同盟代表声明書 　　　　に基づく全協刷新同盟の解散と今後の方策（1930卜う47 　う8　革命的労働組合当面の任務（1930）うう8 　う9　日本に於ける経済闘争の激化と労働運動の統一（1930）う朗 　40　プロフインテルン第5回大会決議「日本に於ける 　　　　革命的労働組合運動の任務」に対する正当なる 　　　解釈とその大衆化のために闘へ（1931）う69 　41日本の労働組合全国協議会はプロフインテルン 　　　第5回大会の決定を如何に遂行してゐるか？（1931）舶7 　42　日本労働組合全国協議会当面の任務（1931）4うう 　4う　全国協議会中央部の再建及その拡大強化に就て（1932）舶1 　44　協議会再建拡大のカムパニヤは如何に闘はれたか（1929）47う 　4う　日本労働組合全国協議会第1回中央委員会報告（1932）476 　46　全国協議会当面の任務（1932）498 　47　全協新取締方針に関する二三の問題（1932）うう1 　48　失業反対闘争に於ける転換に関する決定（1932）ううう 　49　失業反対闘争と失業者の組織の方針（1931）うう7 　う0　失業者の間に於ける赤色労働組合及び労働組合反対派 　　　　の活動について（1931）う42 　う1失業反対闘争（1932）．う47 　う2　国際失業反対闘争の経験から学べ（1931）う82 労　組合同盟大会に際し戦闘的代議員並に戦闘的 　　　労働者諸君に寄するメッセージ（1929）う87 う4　全日本の海員諸君へ！（1930）う89 うう　国際革命的海員のハンブルグ会議の決議（1930）う94 う6　守勢より攻勢的闘争の準備へ（1931）づ労 う7　全協日本海員港湾労働者組合準備会結成に際して 　　　全日本の海員港湾河川漁業労働者諸君に赦す！！ 　　　（1932）604 う8　革命的反対派運動に就いて（1932ト．仙607 う9　婦人デーに際して徹す（1932）620 60　全協婦人部に関する文献（1932）‖622 61組合青年部組織方針（1931）628 62　オルガナイザーは如何に活動すべきか？（1931）6うう 6う　工場内活動の諸問題（1932）糾う 64　ストライキを如何に準備し如何に戦ふか？（1932）6う4 6ラ　メーデー闘争に関する指令（1930）朗う 661930メーデーカムバーニヤに対する自己批判書（1930）670 67　赤色5月1日（1931）．677 68　日本共産党中央委員会3月総会（1931）689 69　米よこせの全国的闘争を如何にまき起すか？（1932）694 70　国際赤色労働組合中央評議会第8回会議の決議（1931）697 71国際的闘争経験から学べ（1931）．．707 72　汎太平洋労働組合会議宣言規約（1927）．744 　　　アう　日本に掛ける労働組合運動（1928）749 　　74　沢太平洋労働組合会譲（1929）7う2 　　7う　東洋の労働者運動と汎太平洋労働組合会議（1929）7う4 　　76　第1回会議以後の汎太平洋労働組合書記局（太平洋工 　　　　　会秘書庁）の事業に関する報告（1929）7う9 　　77　日本の労働者同志諸君に訴ふ（第二回太平洋労動者組合 　　　　　　会議の報告）（1929）770 　　78　第2回太平洋交通運輸労働者会議決議集（1929）828 　　791930年4月太平洋労働組合会議書記局の日本問題報告 　　　　　（1930）8う9 　　80　日本の革命的労働組合の当面する緊急の任務（1929）84う 　　81全協の合法性獲得のための一切の闘争を強化せよ！ 　　　　　（1932）848 　　82　天皇制廃止ソヴィェット権力掛立を行動綱領より 　　　　削除せよ（193310）8うう 　　8う　労働組合，農民組合内の戦闘的労働者，農民に与ふ 　　　　　（1935）8うう 　　84　いかにして改良主義組合に入つて行くか（1935）8う9 　　8う　組合統一に就て（1935）86う 　　86　組合戦線の統一強化を忘れるな！（1936）．．8砧 　　87　階級的組合たることを行動の上で示せ（1935）鮎9 　　88　あくまで右翼組合内部にて働けく1935）．．．872 　　89　改良主義組合内で働け（1935）87う 　90　ダラ幹との間違つたとう争の仕方（1935）8了9 　91日本に於ける広汎な統一戦線の為に（1935）88う 　92　総ゆる障害を押し切つて労働組合統一の為の大衆的 　　　闘争進む（1935）89う 　9う　日本海員組合分裂と組合統一の闘争方法（1935）897 　94　総同盟，全労の労働者は組合統一を工場内に生かし 　　　搾取階級に対する武器とせよ！（1935）印1 　9う　京モス従業員の，勇敢なる工場内反ファッショ闘争 　　　（1935）90う 　96　料学の触手はのびる成層けん征服競争（1935）910 　97　湖上の殺人（1935）917 　98　臨時工制度を撤廃し得るものは大衆的行動だけだ 　　　（1935）9う1 　99　大衆闘争の為に（1936）9う4 100　のしかゝるファッショの重圧（1936）9う7 101全力をあげて労働組合の擁護へ（1936）940 102　独逸労働階級とう一の為に（1935）944 10う　左右の組合に入つてゆけ（1935）949 104　敏速な統一へ（1936）9う2 10う　労働組合統一について（1936）9う9 106　弾圧下の労働組合（1936）舛2 107　全労働者農民団体の社大党への合流へ（1936）9砧 108　日本海員の間の仕事に関する決議（1936）970 201 　第16巻『社会主義運動』3　編集解説山辺健太郎 　1秘密結社日本共産党事件ノ概要（19284）1 　2　思想犯罪の検察実務に就て（戸沢重雄）（1933）1う 　う　三一五，四一六事件回顧（松阪広政）（1938）う7 　4　日本共産党事件に関し，塩野検事正より地方検事正 　　　への通牒（付，暗号党員名簿）（1928）う6 　う　警視総監の検挙に関する通報（19288）6う 　6　司法警察官及び検事の取調記録（1928）71 　7　徳田球一外36名治安絶持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1930）9う 　8　栗原佑外27名治安維持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1929）18う 　9　金子健太外36名治安絶持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1929）21う 10　五十嵐信雄外31名治安推持法違反被告事件予審終結 　　　決定書（1929）2う6 11藤井米三外17名治安絶持法違反被告事件予審終結決定書 　　　　（1929）282 12　赤津益造外13名治安維持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1929）29う 1う　雨森阜三郎外16名治安維持法違反被告事件予審終結決 　　　定書（1929）う01 14　市】正一外82名治安絶持法違反，三田村四郎傷害被告 　　　事件予審終結決定書（1931）う26 1う　国領五一郎外17名治安推持法違反，河合悦三治安維持法 　　　並出版法違反被告事件予審終結決定書（1930）う9う 16　武内清外35名治安推持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1928）426 17　斎藤金市外16名治安推持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1928）441 18　山名正実外8名治安推持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1928）44う 19　宮崎菊治外30名治安推持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1928）4うう 20　春日庄次郎外98名治安維持法違反被告事件予審終結 　　　決定書（1928）4砧 21板野勝次外34名治安維持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1928）496 22　岡崎一夫外16名治安絶持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（1928）づ2う 2う　長谷川民之助外4名治安推持法違反被告事件予審終結 　　　決定書（1928）うう6 24　小林杜人外12名治安推持法違反被告事件予審終結決定書 　　（1928）√う40 2う　長門操外14名治安絶持法違反被告事件予審終結決定書 　　　　（192βトう47 　26　藤井替夫外39名治安維持法違反被告事件予審終結決定書 　　　（】928）　うう8 　27　公判準備に関する文書（1930）う72 28　公判報道に関する新聞対策（1931）う8う 29　私の経験より見たる共産党事件の審理に就て（宮城　実） 　　　（1933）　う駒 う0　速記録作製に関する文書（1931）6鵬 　　第17巻『社会主義運動』4　編集解説山辺健太郎 　日本共産党公判闘争代表陳述速記録（1931） 　第1回　佐野学　公判闘争方針　う 　第2回　佐野学　総論第1‖10 　第3回　佐野学　総論第2　‖鶴 　第4回　佐野学　総論第3　．70 　第5回　佐野学　総論第4　11う 　第6回　銅山貞親　組織論第1148 　第7回　銅山貞親　組繊論第2ん．188 　第8回　鍋山貞親　組織論第3229 　　　　　市川正一　党史第1．248 　第9回　市川正一　党史第2　262 　第10回　市川正一　党史第3　288 　第11回　市川正一　党史第4　う24 　第12回　市川正一　党史第5うう9 　第13回　杉浦啓一　労働組合に対する方針並に指導第1如8 　第14回　杉浦啓一　労働組合に対する方針並に指導第24うう 　第15回　杉浦啓一、労働組合に対する方針並に指導第3478 　　　　国領五一郎　労働組合運動第1494 　第16回　国領五一郎　労働組合運動第2　う09 　　　　高橋貞樹　農民問題に対する万策並に指導第1う29 　第17回　高橋貞樹　農民問題に対する方策並に指導第2　沌 　第18回　高橋貞樹　農民問題に対する方策並に指導第3う貼 　　　　徳田球一　青年運動に対する方針並に指導第1伽う 　第19回　徳田球一　青年運動に対する方針並に指導第2　627 　第20回　三田村四郎　治安維持法駁撃第1．鮎6 　第21回　三田村四郎　治安推持法駁撃第2　704 　第22回　佐野学　代表陳述総括．741 　第18巻『社会主義運動』5　編集解説山辺健太郎 1日本共産党公判速記録（193111）1 　2　四一六事件公判代表陳述（19324）21う 202　う　被告人の弁論に対する意見（1929）うう2 　4　市ヶ谷刑務所に於ける凌膚暴行事件の報告（193110）うう9 　う　判決に関する赤旗リーフレット（1932）う4う 　6　共産党事件論告要旨（1928）う61 　7　日本共産党事件弁論速記（1932）う81 　8　日本共産党中央部関係被告人に対する東京地方裁判所 　　判決（19321029）J40う 　9　判決の事後処理に関する弁護士の助言（1931）う2う 　　第19巻『社会主義運動』6　編集解説山辺健太郎 1鍋山貞親予審訊問調書（1929−1931）（第1回−第43回）1 　2　国領五一郎予審訊問調書（1928−1930）（第1回−第31回）226 う　杉浦啓一予審訊問調書（1930）（第1回−第19回）4う2 　第20巻『社会主義運動』7　編集解説山辺健太郎 1荒畑勝三予審訊問調書（1929−1930）（第1回−第6回）1 2　徳田球一予審訊問調書（1928−1930）（第1回−第23回）22 う　佐野学予審訊問調書（1929−1930）（第1回−第16回）18う 　4　福本和夫聴取書（1928）（第1回−第2回）299 　う　佐野文夫予審訊問調書（1928−1930）（第1回−第21回）う27 　6　北浦千太郎予審訊問調書（1929−1931）（第1回−第14回）418 　第21巻『台湾』1編集解説山辺健太郎 　　　　　　　　　　　　　　T　統治前史 　1台湾匪乱小史（台湾総督府法務部編纂）　う 　　　　　　　　　　　　　　U　統治確立期 　2　台湾同化会十101 　う　台湾議会設置運動106 　4　自治運動　14う 　う　民族革命運動189 　　　　　　　　　　　　　V　社会主義的民族運動 6　文化運動　21う 　7　農民運動うう8 　8　労働運動　1446 　第22巻『台湾』2　編集解説山辺健太郎 　　　　　　　　　　　　　W　社会主義的民族運動 　9　政党運動　う 10　無政府主義運動69 　　　　　　　　　　　　　　V　共産主義運動 11日本共産党台湾民族支部東京特別支部員検挙顛末8う 12　台湾共産党検挙の概要2う6 1う　台湾共産党諸テーゼ‖．274 14　台湾共産党再建運動　付分派活動う11 1う　犠牲者救援運動う72 　　　　　　　　　　　　　Y　現住民の状態 16　蕃地調査書う8j 17　蕃人の動括及討伐の概略う07 18　理蕃．う24 　　　　　　　　　　　　　Z　霧社事件 19　霧社蕃の沿革巾う7う 　20　霧社事件の顛末う81 21霧社蕃人騒擾事件経過二う97 　22　事件の原因607 2う叛乱の状態こ∴626 24　対策と反響6う8 2う　牧野伸和文書682 26　第二次霧社事件資料：霧社事件調査書　708 　　台湾資料源について727 第23巻『国家主義運動』3　編集解説高橋正衛 　　　　　　　　第一部　国家主義運動の概況 1『国家主義団体の理論と政策』〔抄〕 　　（昭和16年4月，司法省刑事局）う 　第1編　国家主義団体の基礎理論う 　　第1章　中心的指導原理　う 　　　第1節　皇道，日本精神う 　　　第1日本精神　う 　　　　第2　皇道　6 　　第3　皇道と日本精神11 　第2節　純正日本（皇道）主義，国家（国民）社会主義， 　　　　　　協同（体）主義，農本自治主義11 　　第1純正日本（皇道）主義11 　　第2　国家（国民）社会主義1う 　　第3　協同（体）主義21 　　第4　農本自治主義2う 　第2草　派生的指導原理．2占 203　　第1節　反議会主義27 　　　第1議会政治否認の原因27 　　　第2　天皇政治，独裁政治29 　　　第3　直接行動主義う2 　　第2節　反社会主義うう 　　　第1　反国際主義うう 　　　第2　反階級主義う4 　　　第3　反唯物史観う6 　　　第4　我が国情の無視，国体否認に対しての反対う8 　　第3節　反資本主義う8 　　　第1　国家主義田体の反資本主義う8 　　　第2　警本主義経済に代はるべき経済組織41 　　第4節　大東亜新秩厚建設うう 　　　第1　東亜協同体うう 　　　第2　東亜聯盟う4 　　　第3　皇道亜細亜うう 　第3華　北一輝，橘孝三郎の思想う6 　　第1節　北　一輝う6 　　　第1　根本思想う6 　　　第2　国家改造方法62 　　　第3　国家改造建設策6う 　　第2節　橘孝三郎67 　　　第1　根本思想67 　　　第2　直接行動主義71 　　　第3　国民解放策71 　　　第4　新日本建設大網72 第2編　国家主義団体の指導理論，運動理論及政策乃 　第4章　二二六事件（昭和11年2月26日） 　　　　後支那事変（昭和12年7月7日）頃迄7う 　　第1節　概説7う 　　第2節　大日本青年党（大日本赤誠会）74 　　第3節　時局協議会8う 　　第4節　日本革新党（解消）86 　　第5節　東方会（振東社）88 　　第6節　昭和研究会（解消）9う 　　　第1貴族院制度改革要綱94 　　　第2　衆議院議員選挙制度改革要綱94 　　　第3　議院制度改革要綱94 　第5革　支那事変（昭和12年7月7日）頃より 　　　　三国同盟締結（昭和15年9月27日）頃迄97 　　第1節　概説97 　　第2節　聖戦貫徹同盟（自然清滅）97 　　第3節　皇民協同党（解消）98 　　第4節　目本国体研究所100 　　第5節　国民運動研究会106 　　第6節　日本建設協会110 　　第7節　維新公論社116 　　第8節　国際反共聯盟122 　　第9節　大日本同志会（前名称，大日本防共同志会）12∋ 　　第10節　興亜青年運動本部（前名称，青年日本運動本部）127 　　第11節　天関打開期成会1う1 　　第12節　まことむすび社1う2 　　第13節　大東塾1う6 　　第14節　東亜経論同志会（農村文化研究会）1う6 　　第15節　愛国政治同志会（解油）140 　　第16節　東亜聯盟協会14う 　　第17節　東亜建設国民聯盟（東亜建設同志会）14う 　　第18節　大日本党147 　　第19節　七五事件149 第3縞　理論及政策の綜合観察1労 　　　弟1章　措導理論　1うう 　　　第1　指導理論の分類1門 　　　弟2　底流分類の基準1う6 　　　第3　諸団体及不穏事件の分類1う7 　　第2辛　運動方針1う7 　　　第1議会進出主義と直接行動主義1う7 　　　第2　量主義と質主義1う8 　　　第3　合法主義と非合法主義1う8 　　　第4　その綜合一暴力性1う9 　　第3軍　国内政策1うタ 　　　第1節　政治政策1う9 　　　第2節　経済政策162 　　　第3節　鳥山漁村政策164 　　　第4節　社会政策164 　　　第5節　労働政策16う 　　　第6節　教育及宗教政策166 　　第4章　国防政策166 　　第5革　対外政策167 　　　第1大東亜新秩序建設の理念167 　　　第2　対欧米諸国関係167 　　第6事　績語169 2　最近の右翼思想運動に就て（佐野茂樹検事）170 う　大川周明著『日本二千六百年史』問題189 4　平沼国務相狙撃事件197 　1玉沢光三郎検事情勢報告より　197 　　2　平沼国務相狙撃事件20う う　今後の国民思想動向と根本的対策並に和平論及戦争終得 　　　の問題（海軍省調査課）210 　6　小機内閣末期より現在に至る革新陣営の情勢に就て 　　　（海軍省法務局）21う 　7　労働農民情況，一般民心の動向 　　　（内務省警保局保安課木村事務官）219 　8　軍及官に対する反感の分析224 　　　　　第二部　国家主義運動H出への補遺（1921−1936） 1斬好の理由斬好状（朝日平吾）229 　2　推新革命論（北　一輝）2う2 　う　国家総動員に就て（永田鉄山大佐）∴2う7 　4　対満政策私見（吉田　茂）24う 　う　天剣党，王師会，兵火関係文書246 　6　斎藤内府に送るの書 　　　（昭和10年12月29日書翰　昭和11年1月11日書翰）（山本英輔）262 　　　　　　　　第三部　相沢事件関係文書 1相沢事件関係訊問調書（相沢三郎，山岡重厚ら17通）281 　2　証人として相沢事件の公判庭に立ちたる経繹の概況 　　　（橋本虎之助中将）う1う 　う　相沢三郎考科表抄う22 　4　上告趣意書（相沢三郎）う2う 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　う　相沢三郎発石原莞爾宛　う42 　　　　　　　　第四郎　二二六事件関係文書 1天保銭制度に関する調査報告（岩佐禄郎）う4う 　2　軍の抱懐する対満工作の根本義（関東軍参謀部）う62 　う　皇軍一体論（山科　敏）う飴 　4　十一月二○日事件意見書（島田朋三郎）う84 204 　う　陸軍次官橋本虎之勧業務要項覚う92 　6　杯陸軍大臣口演要旨4う2 　7　省部担任規定に就ての陸軍省見解4うう 　8　真崎甚三郎関係書類4う8 　9　叔起部隊が当日紙片に記載せしものを以て陸柏に対し 　　　開陳したる希望意見　舶う 10　二二六事件に関する軍務局長口達事項　舶7 11軍法会議に関する件舶9 12　二二六事件参加下士官，兵の手記，書簡，演説47う 1う　戒厳解止並事件関係者の処分に伴ふ取締対策 　　　（陸軍省兵務課）う2う 14　真崎甚三郎獄中接見録　う28 1う　真崎甚三郎判決文原稿　う81 16　二二六事件秘史（′J、川関治郎）う86 　　　　　　　　第五部　雑（書簡随想ほか） 1書簡607 　1藤井斉発権藤成卿宛（昭和5年2月4日）607 　　2　藤井斉発権藤成卿宛（昭和5年12月14日）伽8 　　う　渋川善助発権藤成卿宛（昭和6年5月1日）伽8 　　4　四元義隆発権藤成卿宛（昭和6年8月15日）叔汐 　　う　佐郷屋留雄発角岡知良宛（昭和6年8月28日）叔汐 　　6　藤井斉発権藤成卿宛（昭和6年12月18日）610 　　7　佐郷屋留堆発某氏宛（昭和7年4月13日）611 　　8　四元義隆発権藤成卿宛（昭和8年1月13日）611 　　9　佐郷屋留雄発角岡知良宛（29日）612 　　附　佐郷屋留雄上告趣意書614 　10　佐郷屋留雄発北一輝宛（昭和8年6月8日）620 　11佐郷屋留雄発北一輝宛（昭和8年7月11日）622 　12　佐郷屋留雄発北一輝宛（昭和8年8月24日）62う 　1う　井上昭発西田税宛（昭和8年9月6日）62う 　14　渋川善助発西田税宛（昭和10年3月24日）626 　1う　渋川善助発西田税宛（昭和10年4月20日）626 　16　渋川善助発西田税宛（昭和10年6月3日）627 　17　渋川善助発西田税宛（昭和10年6月30日）628 　18　橘孝三郎発権藤成卿宛（昭和12年7月1日）628 　19　池袋正飢郎発権藤成卿宛（昭和12年7月6日）629 　2　徳川家康論（杯　八郎）6う1 　う　青年将校の道（杯　八郎）6うう 　4　雑誌（制度の研究）6うう 　う　川島義之発松浦淳六郎宛書簡670 　　1昭和7年11月3日書簡670 　　2　昭和7年11月20日書簡671 　　う　昭和8年2月3日書簡672 　　4　昭和8年4月30日書簡672 　第24巻『ゾルゲ事件』4　編集解説石堂清倫 　　　一　国牒共産．党諜報機関検挙報告1 　　2　ゾルゲ陳述要旨（昭和16年12月7日，警視庁外事課）　6 　　う　中間報告（昭和16年10月26日−12月，外事課）2う 　　4　東京都市逓信局傍受に係る発信暗号解読訳文H7う 　　う　東京都市逓信局傍受に係る発信暗号解読訳文（∃7う 　　6　大阪逓信局傍受暗号解読訳文78 　　7　朝鮮総督府傍受無電暗号解読訳文80 　8リヒアルトゾルゲ家宅捜索の結果発見したる， 　　　　発信原稿情報及び資料81 　9　ゾルゲ宅より発見せるフィルム（ライカ型）内容訳文 　　　　（原文独逸譜）8う 　10　マックスクラウゼン家宅捜索の結果発見したる， 　　　発信原稿，暗号文及び報告書91 11新情勢の日本政治及び経済上に及ぼす影響調査 　　　（極秘ノ満鉄資料ヲ尾崎ヨリ宮城ヲ経テ英訳提報ノモノ）10う 12　ゾルゲ警察訊問調書（第2回−第33回）110 1うクラウゼン警察訊問調書（第2回−第20回）2う8 14クラウゼン訊問終了に際しての警察意見書う01 　1う　アンナクラウゼン警察訊問調書（第2回−第7回）う12 16　ヴーケリッチ警察訊問調書（第2回−第6回）うう1 　　　　証人訊問調書ヴーケリッチ淑子う砿 17　ヴーケリッチ訊問終了に際しての警察意見書う69 18　宮城与徳警察訊問調書（第2回−第21回）う7う 19　水野成警察訊問調書（第2回）48う 　20　川合貞吉警察訊問調書（第2回−第5回）．鶴8 　21犬養健に対する検事訊問調書（第2回，第3回）う鵬 　22「国際諜報団事件に対する意常に就て」（昭和17年5月17日） 　　　　　　・・・・・う22 　　　　　付　録（「地政学雑誌」「政治学雑誌」掲載のゾルゲの論文） 1再建途上の満洲国（19356）う49 　2　日本の軍部（19358）乃6． 　う　東京における軍隊の叛乱（二二不事件）（19365）う67 　4　日本の農業問題（1937ト3）う7う 　う　内蒙古の現状について（19375）う92 　6　日中紛争中の香港と西南中国H（19387）伽1 　7　日中紛争中の広東と西南中国出（19388）610 　8　日中戦争中の日本経済（19392−3）617 　9　日本の膨脹（19398ト．．6う6 10　日本の政治指導（19398−9）．朗2 　第25巻『朝鮮』1編集解説書徳相 1三一運動前の朝鮮国内状況（1915”1919）1 　2　高宗死去に関する朝鮮人の動向（総督府警務局，19193）70 　う　三一運動日次報告（朝鮮軍司令官，19193〜8月）86 　4　三一運動日次報告（朝鮮総督，19193〜10月）247 205 　う　三一運動日次報告く総督府警務局，19193−5月）281 　6　三一運動に関する朝鮮人の動向 　　　　（総督府警務局，19194〜6月トう87 　7　三一運動関係文書雑纂（総督府警務局，19194〜7月）舶う 　8　長谷川総督の事務引継意見書（19196月）481 　9　斎藤総督赴任後における民族運動雑纂（19198”12月）う01 　第26巻『朝鮮』2　編集解説書徳柏 　1三一運動と在日留学生の役割1 　2　三一独立宣言書，要望書，撒文類41 　う　三一運動日次報告（国外篇）82 　4　三一運動月間報告（朝鮮軍参謀部）268 　う　三一運動における弾圧経過を示す文書う07 6　三一運動の諸影響（朝鮮総督府）∴481 7　三一運動裁判記録499 8　三一運動に関する論策　伽1 9　三一運動に関する新聞論調朗2 　第27巻『朝鮮』3　編集解説書徳相 　　　　　　1三一独立運動以後の国外解放運動1 　川　各団体，機関の撒文警告書等雑纂1 　（2）新聞論調　舶 　（3）各機関の活動状況77 　（4）指導者の動静171 　は）指導者の談話，演説，書簡類181 　（6）運動参加者の陳述書204 　　　　　　　　　　　　＼ 　　　　　　2　ロシア革命の影響242 　川　共産主義運動の勃興242 　（21シベリア出兵日本軍の朝鮮人対策う22 （3）各団体，機関の軍事力の強化う4う （4）陣中日誌　う78 （5）各機関の統一，内証う89 　　　　　　う　武装解放運動の進展う99 　川　警務局日次報告（19201〜12月）う押 （2）朝鮮軍司令官電文報告（19198”19207）う6う （3）朝鮮総督府電文報告（19199〜19209）う86 （4）領事電文報告（19203〜7月）604 　は）独立新聞，その他の報道　610 （6）戦闘詳乱　戦跡調査復命書，その他617 　第28巻『朝鮮』4　編集解説書徳相 1西間島方面の状況1 　r）上田顧問報告．．1 　佗）坂本顧問報告14 　2「琴春事件」の勃発．61 　川　日本人居留民の出兵請願．61 （2）日中両国の間島地方朝鮮人弾圧対策　．朗 （3）中国側の反応と「討伐」行動7う （4）斎藤恒大佐情報9う （5）日本軍の出兵準備116 （6）馬賊の蓋動と「坪春事件」．122 　う　坪春「出兵作戦」各種報告1う8 　4　日本軍の間島作戦の展開　178 　川　居留民の出兵請願．178 （2）日本当局の出兵決定経過18う （3）朝鮮軍司令官電報〔95通〕20う （4）朝鮮軍参謀長電報〔71通〕240 （5）関東軍参謀長電報〔24通ト26う （6）浦潮派遣軍参謀長電報〔7通〕．271 （7）在間島堺領事電報〔82通ト274 （8）在琴春秋洲領事電報〔21通〕う08 （9）在頭道溝諏訪分館主任電報〔32通〕別4 （畑　在局子街川南分館主任電報〔25通トう2う （11）朝鮮総督電報〔16通〕うう4 　仏勿　朝鮮側戦況報道うう8 う　日本軍の出兵と間島の状況うう0 　川　間島情報8〜89うう0 （2）軍隊出動の及ぼせる一般情況舶う （3）「出兵」に対する間島住民の反応舶7 6　日本軍「討伐状況」及び犠牲者調査4うう 　川「討伐状況」報告4うう （2）日本側の犠牲者調査　491 　は）中国側の犠牲者調査う7う （4）朝鮮側の犠牲者調査　629 （5）帰順者問題朗う 7「間島作戦」をめぐる世論670 　川　宣教師の告発と日本側の弁明670 （2）新聞論調（付日本側反論）71う （3）各界意見書7うう 206　第29巻『朝鮮』5　編集解説姜徳相，梶村秀樹 　　　　　　　1朝鮮共産党の創立と解散1 　川　胎動の時期1 　（2）地方民衆運動の一例11 　は）朝鮮共産党創立と第1，2次弾庄　27 　（4）朝鮮共産党創立への第3，4次弾庄77 　（引　付随的資料148 　　　　　　　2　共産党再建の試みと大衆運動の昂揚 　　　　　　　　　　−1920年代未〜30年代初−171 　（1）フミンテルン等の方針　171 　（2）朝鮮共産党再建の試み　212 （3）光州学生事件と新幹会などう舶 （4）大衆運動の一端う9う （5）若干の補足史料412 　　　　　　う　在外朝鮮人の闘争−1920”31年−4う1 （1）高潔共産党とその周辺　4H （2）間島及び接壌地方共産主義運動の概況（間島総領事） 　　　　（1927年6月）474 （3）朝中共産党合同問題　うう9 （4）間島五三○蜂起及びその後う84 （5）押収撒文書簡指示など6う1 　第30巻『朝鮮』6　編集解説妻徳柏 　　　　　　41930年代前半の在「満」朝鮮人運動1 　川　武装闘争への移行（1930年末〜31年9月）1 （2）在間島共産党関係撒文類雑纂（1930年末〜32年3月）28 　は）帝国主義戦争に反対して（1931年9月〜32年末）1う7 （4）1933年の状況179 （5）交戦記録（1933年）188 （6）交戦記録（19ぞ4年）20う （7）交戦記録（1935年）222 18）交戦記録（1936年）2う4 　　　　　　う　抗日民族統一戦線の拡大2う7 （1）朝鮮内抗日民族統一戦線の結成2う7 （2）朝鮮国内思想運動の状況（1937年）う鵬 （3I国境地帯の状況う19 （4）朝鮮内進出部隊の概況　う40 　　　　　　6　中日戦争後のパルチザン闘争う44 （1）朝鮮国境方面（1937年2月〜3月）う44 （2）「南満」「東満」方面（1938”1940年）うう6 　（イ）各地日本領事館報告　うう6 　何　野副討伐隊秋季作戦命令（1940年9月〜12月）4う6 　ケウ　野副討伐隊冬季作戦命令（1941年1月〜3月）471 　肖　各省月別治安概況48う 　戟@三江省国境情報（1938年）う42 　N　日本軍憲兵隊編「思想対策月報」（1940年）うう1 　（ト）各種電文雑纂（1937年”39年）619 　（カ　バルチザンのスローガン，書簡等6う8 　　　　　　7　小部隊活動と後方接乱647 （1）各地日本領事館報告（1939年8月〜43年）647 （2）憲兵隊編「思想対策月報」7うう 　　第31巻『満鉄』1編集解説伊藤武雄，荻原　極，藤井満洲男 　　　　　　　　　第一郡　満鉄ドキュメント類 　1重役会議記録　う 　2　処務週報　1う 　う　第23回（大正12度）営業報告書11う 　4　監事会宛提出諸表類（大正13年1月分）経理部16う 　う　関東大震災関係176 　　　　　　　　　　　　　　第二部　情報類 　6　黎元洪駆逐事件及曹鏡総統賄選をめぐる政情19う 　7　奉直和議交渉及之れに伴う政情並に軍情　220 　8　反張作宗陰謀事件249 　9　蕗支交渉と労農代表カラハンの北満に於ける動静並に 　　　　之れに伴う政情2うう 10　労農露国の対中宣伝工作と中国官憲の対策272 11労農露国国内に於けるパルチザンの活動状況並同国内 　　　　の一般諸件278 12　露支紛争諸件291 1う　東支鉄道附属地移管問題　294 14　日露会議関係及其他諸件　う76 1う　吟爾貫特別区穀物税賦課問題並東三省財政関係諸件う91 16　其他諸件　4榊 17　満鉄関係　418 18　中国鉄道関係4う7 19　東支鉄道関係4朗 20　労農露国鉄道関係49う 21中国経済関係：う08 22　労農蕗国経済関係う18 　2う　関東大震災関係う26 　24　朝鮮人関係う7う 　2う　馬賊関係　う8う 26　露国自党避難民関係う89 　27　其他諸件う92 　　　　　　　　　　　　　第三部　報告書頬 　28　黎総統離京以後の北京政局（北京公所）め1 29　中華民国憲法公布に就て（伊藤武雄）6粥 207　う0　支那財政整理案（伊藤武堆）伽9 　う1知多鳥蘇里鉄道の現状（松井石根）628 　う2　満鉄と外蒙古（三田了一）6う4 　うう　呼倫貝爾産業公司企副書（境南賓事務所調査課）朗う 　う4　大陸博物館建設私案（三田了一）678 　封　共栄起業株式会社の内容（庶務郡調査課）飴1 　う6　大正11年満洲の日本側金融概況（高久畢）6如 　う7　挑南情報く村田熊三）691 　う8　直隷派の武力統一策と支那の現況（関東軍参謀部ト6舛 　う9　奉天より観たる支那の乱局（奉天特務機関）701 　40　蕗国の将来と極東貿易（古沢辛苦）70う 　41黒竜江及松花江航運史並航運業の現況（関東軍参謀部）722 　42　労農西伯利の近状（古沢字書）727 　4う　極東に於ける採金業（橋本欣五郎）747 　44　東支鉄道愴爾賓工場概況（関東軍参謀郡）749 　4う　東清鉄道耗獄（ペキンデリーニュース）7う2 　46　愴爾賓電業公司の現況（関東軍参謀部）7う6 　47　蒙古の現状（関東軍参謀部）7うS 　48　欧米人経営文化事業調査報告（鞍山地万事務所）761 　　　　　　付録 　中国政治派閥表792 壬3≡芸北京政府閣僚表79う 　東支鉄道会社要員系統794 　満洲鉄道概見図796 　南満洲鉄道株式会社組繊表 　第32巻『満鉄』2　編集解説伊藤武雄，荻原　楓藤井満洲男 　　　　　　　　　第一部　満鉄ドキュメント類 1重役会議決議事項　う 　2　重役会議提出各部課作成資料27 　う　処務週報　98 　　　　　　　　　　　　　第二部　情報顆 　4　在北京川村紅海及在愴大蔵理事の動静並に満鉄関係諸件 　　　　209 　う　東鉄，烏鉄と国際運送間契約問題及馬車輸送問題他諸件 　　　　　2う2 　6　干沖漢辞任の真相並東三省関係諸件2う0 　7　第二奉直戦関係267 　8　奉蕗協定問題う08 　9　スンガリー外国船航行禁止問題う27 10　続東支附属地回収問題　うう7 11露国の露亜銀行株買占め問題と之に伴う影響う4う 12　東支鉄道関係ううう 1う　浜黒鉄道敷設問題4う7 14　鶴立縞運炭鉄道問題外東三省内交通関係諸件474 　H　東三省経済関係486 16　満鉄附属地教育権回収問題，労働争議，抗日関係等諸件 　　　　　　うう2 17　朝鮮独立運動関係諸件づ砧 18　セミヨノフ等の策動並に白系露人安定策　う70 19　馬賊情報其他治安関係諸件う79 　20　蘇斬戦争関係う8う 21蕗支交渉問題丁う9う 　22　北京内閣更迭，金法，独債，関税会議等諸件62う 　2う　道済，漁石鉄道借款問題等中国（除東三省）交通関係諸件朗2 　24　烏鉄栗林汽船直通協定並に露国内交通関係諸件6う7 　2う　浦塩自由港問題並同地経済事情砧8 　26　日露交渉に関する論調並在中国蕗国人事其他諸件686 　27　英，伊国の蕗国承認に関する論調697 　28　蕗国共産党大会決議並其他諸件70う 　29　蕗国国内経済問題諸件　712 　　　　　　　　　　　第三部　報告亭類 　う0　率直関係論（太宰松三郎）7うう 　う1東三省銀行の合併と其の発行に係る大洋票（三田了一）7う0 　う2　鶴立崗炭礪調査報告書（山根正直）7う4 　うう　東支鉄道満洲里及ポグラニチナヤ両駅に於ける 　　　　知多鉄道及烏蘇里鉄道側の現況（鈴木三郎）了61 　う4　松花江下流地方の経済事情卑見（野口良生）766 　うう　松花江下流地方に於ける穀物取引事情（東支経済週報）770 　う6　在吟英国食糧品輸出会社工場調査書（三内了一岡本節三）7乃 　う7　最近北満に於ける煙草業（岡本節三）780 　う8　在海竝爾東支鉄道洗毛工場に関して（岩重春一）786 　う9　吟爾賓電車問題に関する件（ハルピンデリーニューズ）791 　40　満洲馬賊に就て（高橋捨次郎）79う 　41極東銀行金融網の整備と其の将来（′J、杯九郎）：8α； 　42　最近に於ける烏蘇里並知多鉄道の状勢（鈴木三郎）811 　4う　蘇城炭坑現状（コンメルチェスキーテレグラフ）1818 　44　極東露領に於ける金鉱業の近状（極東経済雑誌）82う 　4う　極東蕗領の林業政策と5ケ年計画 　　　　（アニシモーフ述，中村源太郎訳）8う6 　46　黒竜漁業株式会社定款　8鶴 　47　人種別より見たる沿海県の農民（沿海州経済事情）8う6 　48　後貝加爾に於ける反政権運動及之れに関する判断 　　　　（橋本欣五郎）864 　49　外蒙古の近情（国際協報）868 　第33巻『満鉄』3　編集解説伊藤武雄，荻原　極，藤井満洲男 　　　　　　　　第一部　満鉄ドキュメント類 1重役会議決議事項う 　2　重役会議提出各部課作成資料う7 　う　北満貨物数量配分に関する満鉄鳥鉄代表者会議議事録61 208 　　　　　　　　　　　　　第二部　情報類 　4　満鉄（札免公司を含む）関係諸件91 　う　干沖漢更迭問題並東三省内政問題諸件　107 　6　寧軍内変及其他時局関係諸件124 　7　東三省排外運動並罷工事件1う2 　8　東三省官憲の報道機関への圧迫並報道関係諸件16う 　9　米国筋の北満移民計画及其他諸件176 10　挑昂鉄道及自開線敷設問題18う 11賓黒（呼海）鉄道敷設問題　201 12　松花江航運問題並東三省交通関係諸件　220 1う　東鉄露，中理事閣内証問題他東鉄関係諸件240 14　イワノフ排斥運動並同局長の動静う02 1う　八区構内入換料徴収反対運動う27 16　東鉄94号命令（無国籍者解職）事件うう6 17　綏芽河駅爆薬抑留事件　う舶 18　旧東鉄幹部の其の後の動静ううう 19　段執政善後会議他中国内政問題諸件う伽 20　金法，関税問題並中国財政問題諸件う91 21時局による関内鉄道被害他交通関係426 22　五三○事件及之に伴う反響諸件4伽 　2う　日米無線電信問題並関内諸件う07 　24　日露協定成立並之が影響　う21 　2う　霧中関係並露国内政諸件うう9 　26　極東露領事情並鳥蘇里鉄道関係諸件う71 　27　蒙古関係諸件う84 　　　　　　　　　　　　　第三部　報告書頬 　28　満鉄と同業従事労働者待遇調査う卵 　29　札頼諾爾炭碗罷業顛末（堀内竹次郎）7う8 　う0　北満に於ける一般労働運動（北川鹿蔵）746 　う1京漢鉄道長芋店工場視察記（伊藤武雄）766 　う2　東支鉄道幹部更迭に伴ふ運賃政策の変更と満鉄の対策 　　　（星田信隆）77う 　うう　満鉄が対東支との競争方法に関する意見書（貌尭）818 　う41924年度労農露西亜の国有鉄道と東支鉄道の営業成績 　　　（商業電報）82う 　うう　極東鉄道の概況（高橋捨次郎）8う4 　う6　極東露領の交通（飯村　穣）8鶴 　う7　支那に於ける労農聯盟の勢力進展の状況（神田正種）8うう 　う8　極東に於ける露西亜（エヌウストリヤーロフ）864 　う9　蒙古共和国憲法及軍事基礎法規（高橋捨次郎）872 第34巻『太平洋戦争』1編集解説実松譲，富永謙吾，義井博，三好喜太郎 　　　　　　　　　　　　1証言記録 1コーデルハル　う 　2　ヘンリースチムソン　1う 　う　サムナーウェルズ　29 　　　4　ジヲセフCグルー42 　　　う　ハロルド又スターク　49 　　6　ジョージCマーシャル67 　　7　ローヤルEインガーソル　72 　　8　リッチモンドKターナー　80 　　9　レオナードTゼロー87 　10J0リチヤードソン90 　11ハズバンドEキメル92 　12　ウォルターCショート　104 　1う　ウィルキンソン110 　14　シャーマンマイルズ　114 　1う　リユーファスSプラットン118 　16　ロバートEシェルツ121 　　　　　　　　　　　　　　　2　証拠書類 　　　1大統領指令12う 　　　　1ルーズベルトよりハルへの「覚書」〔3通〕12う 　　　　　2　ルーズベルトよりチャーチルへのメッセージ126 　　　　　う　大統領よりハルへの「覚書」〔4通）126 　　　　4　大統領より英首相宛メッセージ1941年8月18日〔2通〕127 　　　　　う　大統領の天皇宛親電案〔4通〕128 　　　　6　極東問題に関する大統領の，及び大統領宛「覚書」 　　　　　　　その他の文書〔8通ト1う0 　　　　7　開戦当日，大統領の政府議会首脳者への説明140 　　　2　ハル提案，「覚書」149 　　　1暫定協定に関する資料〔25通〕149 　　　　2　天皇宛親電に関する「覚書」178 　　　う　ウェルズによる大西洋会談「覚書」〔2通〕1了9 　　　410ヵ条提案に関する国務省記録〔4通〕180 　　　う　暫定協定に関する記録〔4通〕184 　　6　国務省とタイ当局との問の会談記録〔13通〕191 　　7　国務省ファイルよりの種々の文書〔3通〕197 　　8　日本の情勢に関する米英会言炎関係の国防省書類抜巻〔10通〕199 　　9　日米関係に関する議会へのメッセージ案（国務省による）209 　10　日米関係に関する議会へのメッセージ案（陸海軍両省による） 　　　　　〔2通】210 　う　陸海軍省指令（アメリカ）216 　　1海軍省発信の至急電報（1941年4月1日”12月6日）〔46通〕216 　　2　陸軍省ハワイ軍政部間の通信抜卒〔21通卜2う1 　4　作戦部長指令2う8 　　1スターク，リチヤードソン両提督間の書簡集〔18通〕2う8 　　　2　スターク，キメル両提督間の書簡集〔30通〕270 　　　う　スターク，ハート両提督間の書簡集〔4通〕うう4 　　4　クラ地峡警戒警報に関する海軍至急電〔9通〕う40 　　う　蘭印警戒警報に関する海軍至急電〔9通〕う41 　う　参謀総長指令う46 　　1マーシャル，ショート両将軍の交換書簡〔21通〕う46 　　2　ハワイ防衛に関するマーシャル「覚書」う62 　　う　マーシャルの地上兵力に関する「覚書」（主として，米地上兵 　　　　　力圧縮による対英武器援助増大構想に対する批判）う62 　　4　ハワイ，パナマに対する警報について〔2通〕う62 　6　日本外交電報う71 　第1部　東京と駐米日本大使間の外交電報　う71 　　1第二次近衛内閣時代（1941年7月2日−7月17日）〔1通〕う71 209 　　2　第三次近衛内閣時代（上）（7月18日一9月5日）〔49通〕う72 　　う　第三次近衛内閣時代（下）（9月6日一10月17日）〔98通）411 　　4　東条内閣時代（10月17日−12月8日）〔165通）4う8 第2部　東京と在米大使館以外の在外公館聞の外交電報　う91 　1東京一各公館〔8通〕う91 　　2　東京−ベルリン〔14通〕う94 　　う　東京−ローマ〔2通卜608 　　4　東京一広東1知9 　　う　東京−ハノイ〔2通〕610 　　6　東京−バンコク〔2通〕611 　　7　東京−ロンドン　612 　　8　東京−ヴィシー612 　　9　東京一新京61う 　10　東京−シンガポール61う 第3部　ウインドメッセージに関する資料〔3点〕61う 第4部　サフォード海軍大佐〔開戦時，米海軍通信諜報課長〕 　　　　　の「覚書」〔7点〕620 第5部“森電話連絡”（1941年12月3日，ハワイの日本人と 　　　　　　東京の連絡）6う8 　第6部　ヒトラー松岡会談記録（1941年4月4日，ベルリ 　　　　　　　ンにおいて）朗1 　　7　グルー駐日大使電報　64う 　　1真珠湾に対する苓♯攻撃の公算〔5通〕64う 　　　2「ハルノート」に対する日本の反響649 　　　う　対日一般政策についての至急電（いわゆる緑灯）649 　　　4　グルー大使より大統領および国務省宛電報集〔4通〕6う2 　　　う　日米関係について外国駐在日本代表の言動に関する 　　　　　　米国在外大公使の報告〔6点〕660 　　8　日本軍事電報舶2 　　（1）ハワイ方面r28通）ふ；2 　　（2）パナマ〔21通〕676 　　（3）フィリピン〔44通〕684 　　（4）東南アジアおよび蘭印〔5通〕704 　　（5）アメリカ西岸〔2通）708 　　（6）特に興味ある他の電報〔6通〕711 　　付録「米国の防衛政策および戦略，1941年」（キッドレッジ）717 　第35巻『太平洋戦争』2　編集解説富永謙吾，実松譲 　　　　　　　　　　　　　2　証拠書類（続き） 　　9（A）米国側戦争計画および作戦計画1 　　1米英参謀会議報告主文（「ABC−1」）う 　　　2　米英参謀航空協定（「ABC−2」）う2 　　　う　米統合陸海軍基本戦争計画（「レインボー第5」）う6 　　　4　米海軍基本戦争計画−（「レインボー第5」） 　　　　（「WP−46」）う2 　　う　太平洋艦隊作戦計画−（「レインボー第5」） 　　　　（Wppac）62 　　6　米蘭英シンガポール軍事会議報告（「ADA報告」）87 　　7　米国総合生産必要量に関する陸海軍統合会議算定書 　　　　（『勝利の計画』）102 　ク（8）日本側戦争計画および作戦計画　117 　　1御前会議決定121 　　　1情勢ノ推移二伴フ帝国国策要綱（昭和16年7月2日）121 　　　　2　帝国国策遂行要領（昭和16年9月6日）122 　　　　う　帝国国策遂行要領（昭和16年11月5日）12う 　　　4　対米英蘭開戦ノ件（昭和16年12月1日）124 　　　2　山本司令長官より海軍大臣宛の書簡〔2通〕126 　　う　大本営海軍部命令〔4通〕1う1 　　4　大本営陸軍部命令〔3通）1うう 　　　う　大本営海軍部指示〔5通〕1うう 　　6　聯合艦隊命令および電令〔2通〕148 　　　7　機動部隊命令〔2通】187 　　8　先遣部隊命令19う 　10　統合会議見積り．201 　　1米国はADB報告を承認できない旨の対英「覚書」20う 　　　2　極東情勢に関する陸海軍統合会議の討議208 　　う　極東情勢に関する国務省の討議21う 　　　4　極東情勢判断に関する大統領への統合覚書216 　　う　統合会議記録「太平洋情勢」219 　　　6　極東情勢に関する大統領への統合覚書221 　11敵情判断22う 　　1米海軍情報郡の現下の国際情勢要約22う 　　　2　米海軍情報部の情勢見積りと「覚書」241 　　う　ハワイ方面陸軍部隊情報部の国際情勢（日本）見積り249 　　　4　米海軍情報部の日本艦隊の所在報告覚え2うう 　　　う　日本艦隊の動静に関する情報資料267 　　　6　仏印および付近の日本軍推定報告28う 　　7　仏印に対する日本船団の行動に関する大統領宛陸軍長官の 　　　　「覚書」288 　　8　日本船団をシャム湾に発見した報告289 　　9「真珠湾に関するノート，書簡および報告」と覆した 　　　　米海軍大佐EMザカライアスのファイル290 12　真珠湾防衛29う 　1ハワイ防衛に関する海軍長官より陸軍長官への書簡と返書 　　　　〔4通ト29う 　　2　ハワイの防空に関する陸海軍の文書の抜革〔5通〕299 　　う　ハワイ地区における航空機の最大の準備についてショートの 　　　　書簡（1941年2月17日）う0う 　　4　ハワイにおける飛行機の分散と防護う07 　　う　真珠湾防衛計画〔7通〕うの 　　6　飛行機警報施設に関する現地指揮官間の文書〔3通〕ううう 　　7　ハワイ陸軍作戦要務草案（1941年7月14日）うう7 　　8「24時間以内に日米戦が起こった場合の処理」についての 　　　　「覚書」【2通〕う48 　　9　第2哨戒機部隊指揮官べリンジャー提督の「覚書」〔2通〕うう0 　10　ハワイ空♯防衡に関する陸軍と海軍の責任う60 　　　　　　　　　　　う　査問委員会議事録 1ロバーツ委員会う67 　2　ハート査問会議う76 　う　陸軍査問委員会う87 　4　海軍査問委員会う卯 　う　クランゼン調査機関　う野 　6　ヒユーウィット調査機関401 　7　結論418 第36巻『太平洋戦争』3　編集・解説　実松譲，富永謙吾 　　　　　　　　　　　　4　調査委員会報告書 1　真珠湾攻撃調査報告書　3 　　第1部　真珠湾攻撃の外交的背景　8 　　第2部　日本軍の攻撃とその後の成行　63 　　第3部　ハワイ司令部の責任　84 　　第4部　ワシントン首脳部の責任　152 　　第5部　結論および勧告　247 付録D　4ヵ月聞の日米外交交渉および関係事件の回顧　259 少数派報告（真珠湾攻撃に関する調査）　409 第37巻『大本営』　編集・解説　稲葉正夫 　　　　　　一　陸海軍統帥機関の沿革 1　天皇直轄の軍事機関として参謀本部及び監軍本部の新設　3 2　軍政改革と天皇統率の系統　10 3　内閣組織の制定と軍機事項の直奏　13 4　参謀本部の組織を改め陸海軍両軍令機関統一　15 5　天皇直隷の監軍部再興並に軍事参議官創設　17 6　参謀本部長を改め参軍となし大元帥の総参謀長たらしむ　19 　　　　　　二　戦時大本営条例制定の経緯 1　田村恰与造手記　25 2　軍事参議官条例の改正及戦時大本営条例の公布　37 　　　　　　三　日清戦争に於ける大本営の設置とその運営 1　参謀本部条例改正　43 2　朝鮮出兵裁可並参謀総長陸海軍統制　46 3　大本営を参謀本部に設置す　48 4　第一次大本営御前会議　50 5　大本営宮中移転竝参謀総長作戦大方針奏上　52 6　東京発輦大本営を広島に進む　54 7　防務条例及東京防禦総督条例裁下公布　63 8　大本営を京都に移す　65 9　東京還幸，市民歓迎　66 10　大本営解散勅語及金品下賜　69 　　　　　　　四　条例改正の経緯 1　参謀本部の組織拡張と同部条例の改正　73 2　三都督部設置　75 3　元帥府新設と詔勅渙発　77 4　監軍部廃止，教育総監部の新設と陸軍大臣の教育総轄　79 5　平時業務成定の件　81 6　大本営条例沿革誌　88 7　戦時大本営条例，防務例改正及び軍事参議院制定の経緯　114 8　大本営条例の改正及軍事参議院条例制定に関する奏議　139 9　戦時大本営条例改正及び軍事参議院条例制定の経緯　（臨時帝室編修局）150 10　戦時大本営及防務条例改正に関する帷幄上奏　153 11　戦時大本営条例改正と軍事参議院条例制定　156 12　〔北清事変前後の動き〕　160 　　　　　五　日露戦争に於ける大本営とその運営 　1　大本営の設置とその編制（谷戦史抜粋）　169 　2　御前会議と日露国交断絶並臨時派遣隊の韓国派遣伝宣　174 　3　宣戦詔勅渙発と大本営設置　177 　4　大本営成立と第1回御前会議　181 　5　大本営編制と侍従武官　183 　6　韓国駐サツ軍の編成　185 　7　大本営御前会議と陸海協同作戦方針の決定　187 　8　大山参謀総長陸軍総督の設置に関し伏奏並満洲諸軍を指揮せしむべき高等司令部編成御沙汰　189 　9　御前会議と金州戦捷に対し第2軍への勅語下賜　194 　10　対露作戦計画大方針評議　199 　11　御前会議と運送船常陸丸等遭難状況奏上　205 　12　満洲軍総司令部編成並総司令官に勅語下賜　207 　13　第八師団を大阪に鉄道輸送の件数下と同師観戦地派遣顛末　210 　14　旅順攻陥促進と第七師団増派裁可並に宮本侍従武官大阪へ差遣　213 　15　御前会議と旅順攻陥促進の議　217 　16　満洲軍爾後の作戦に政策と戦略とを一致せしむるの要義に関し総司令官の進言奏上　220 　17　三十八年三月以降に於ける作戦方針内奏　221 　18　第一三師団の動員及集中　225 　19　満洲軍将来の作戦方針に関する大本営訓令示達並に鴨緑江軍を満洲軍総司令官の隷下に編入　227 　20　後備第二師団の戦闘序列決定と戦地派遣裁可　229 　21　山県参謀総長作戦方針等奉上　231 　22　山県参謀総長講和に関する御沙汰書満洲軍へ奉授の為め東京出発同時に師団増設計画に関する内閣復奏書携行　233 　23　樺太守備に関する機関制定裁可　239 　24　関東州守備に関する機関裁可　241 　25　大本営の復員裁可と大本営職員一同へ勅語下賜　243 　26　大本営参謀部事務分課に関する規定戦時大本営復員に関する書類　245 　　　　　六　日独戦争前後の大本営論議と一部編制改正 　1　戦時大本営編制草案，戦時大本営勤務令草案（参謀本部第一課）　251 　2　戦時大本営勤務令改正理由書草案　258 　3　戦時大本営勤務令附録(中村大尉）　260 　4　戦時大本営編制・戦時大本営勤務令　中陸軍に関する改正案（佐村大尉）264 　5　兵砧統轄部勤務令資料（佐村大尉）268 　6　戦時大本営勤務令附録草案（参謀本部）278 　7　戦時大本営編制並戦時大本営勤務令中改正事項(参謀本部）　283 　8　戦時大本営編制及同勤務令改正要旨（参謀本部）289 　9　戦時大本営勤務令改正案（参謀本部）291 　10　戦時大本営編制，戦時大本営勤務令改正案（参謀本部）303 　11　戦時大本営編制，戦時大本営勤務令改正案（参謀本部）310 　12　戦時大本営編制，戦時大本営勤務令改正案に関する意見（作戦資材整備会談）317 　13　大本営編制改正の顛末（酒井鎬次中佐）　321 　14　戦時大本営編制の改正に就て（参謀本部第一課）　323 　　　　　　七　支那事変に於ける条例改正制定 　1　戦時最高組織に関する我が国の史例（参謀本部第四部）　329 　2　大本営設置に伴ふ政治工作要綱に関する意見（陸軍省軍務課）　339 　3　大本営設置に関する意見（陸軍省軍務局）341 　4　大本営動員計画令改正案（参謀本部第三課）344 　5　大本営動員計画令（決定案）（参謀本部第三課）345 　6　大本営動員計画令細則（参謀本部第三課）347 　7　大本営設置に関する件（陸軍省）348 　8　大本営設置に関する参謀本部行事予定（参謀本部庶務課）350 　9　大本営設置に関する新聞説明案（陸軍省）　351 　10　大本営動員下令伝達（陸軍大臣）　352 　11　大本営設置に際して　353 　12　11月24日大本営第1回会議進行予定　356 　13　大本営会議及大本営参謀会議の構成に関する件　357 　14　大本営会議及大本営参謀会議の構成に関する件改正の件（参謀本部第三課）　358 　15　写真撮影の件通知　359 　16　大本営陸軍部職員の定期合同に関する件（参謀本部第三課）　361 　17　大本営陸軍部関係文書及電報の発受信に関する件通牒（大本営陸軍参謀部総務部長）　362 　18　大本営陸軍部に於ける後方関係幕僚と兵粘総監部参謀との執務要領（参謀本部第二課）　363 　19　兵站総監部同隷属機関執務要領案（参謀本部第二課第三班）　364 　20　兵砧総監部関係書類の件（兵粘総監部）　367 　21　大本営報道部の任務（浜田中佐）368 　22　陸軍宣伝機関業務報告　369 　23　北支に於ける宣伝の実況　377 　24　上海方面に於ける報道，宣伝業務の現況　383 　25　上海附近の作戦一段落に当り政府の行ふ声明案（陸軍省）　389 　26　大本営と内閣との連繋要領（第3案）（参謀本部第一部）　390 　27　大本営に於ける軍務の処理並国務との連繋要領（第3案）（参謀本部第一部）　391 　28　大本営会議の種別及構成（参謀本部）　392 　29　事変の経験に基く資料蒐集案（参謀本部第三課）　393 　30　対支時局打開策に関する件う　397 　31　時局に応ずる対支謀略に関する指示（大本営陸軍部）　400 　32　大本営会議及大本営幕僚会議の構成標準　404 　33　戦争指導機構に関する研究案（参謀本部第三課私案）　405 　34　幕僚会議開催の件通牒　410 　35　大本営陸軍部戦争指導機構及運用改善案（大本営陸軍参謀部第三課）　411 　36　大本営陸海軍部，政府発表（案）　412 　37　戦時大本営陸軍部に於ける幕僚配分区分　413 　38　大本営編制，大本営勤務令　415 　39　大本営陸軍参謀部第二部編制案　424 　40　大本営編成改正案（私案）（参謀本部第三課）426 　41　決裁案（参謀本部第一部）　428 　42　陸軍平時編制中改定の件（参謀本部第三課）429 　43　大本営（参謀本部）第一部改縮案（参謀本部第三課）430 　44　参謀本部服務規則中改正の件　431 　45　兵粘総監部及兵粘総監隷属機関勤務令（決定案）(参謀本部第三課）434 　46　大本営設置に関する参謀本部行事予定（参謀本部庶務課）　438 　47　大本営執務要領（案）（参謀本部第一部）439 　48　戦時大本営陸軍部執務要領（参謀本部第一部）440 　49　大本営執務要領（第3案）（参謀本部第一部）442 　50　大本営執務要領案（参謀本部）443 　51　大本営陸軍部執務要領（参謀本部第一部）444 　52　大本営陸軍部執務要領（大本営陸軍部）446 　うう　大本営陸軍部通信隊編成並第○次復員要領細則 　　　（参謀本部第三課）448 　う4　大本営陸軍部幕僚業務分担規定中改正の件4う0 　うう　戦時大本営陸軍部に於ける参謀総長，陸軍大臣 　　　関係業務担任規定（案）（参謀本部第三課）4う2 　う6　戦時大本営陸軍部業務分担区分制定の件 　　　（参謀本部第三課）4う4 　う7　戦時大本営陸軍部幕僚業務分担規定（参謀本部第三課）4う8 　う8　大本営陸軍部幕僚業務分担規定（大本営陸軍部）舶2 　う9　大本営陸軍部幕僚業務分担規定中改定の件 　　　（参謀本部第三課）4鮎 　60　大本営陸軍部幕僚業務分担規定中改正の件 　　　（参謀本部第三課）467 　61大本営陸軍部幕僚業務分担規定中改正の件 　　　（参謀本部第三課）舶9 　62　参謀本部（大本営陸軍部）第二部改編案（参謀本部第三課）471 　6う　大本営陸軍部幕僚業務分担規定中改正の件 　　　（参謀本部第三課）472 　64　大本営陸軍部幕僚業務分担規定中改正の件 　　　（大本営陸軍参謀部第三課）474 　6う　参謀総長の宮中勤務に関する件覚（大本営陸軍部）47う 　66　申合477 67　大本営人員表479 　　　　　　八　大東亜戦争問における諸問超 1昭和16年における御前会議及主要連絡会議等の議事及 20c　　　　出席者一覧表489 　2森本着聞会議沿革一覧表491 　う　第二課第四切第二十頓服務上相互連繋に関する申合 　　　（第二課長第四王妊長第二Of妊長）49ラ 　4　参謀次長臨時増置の件　496 　う　東条大将の参謀総長親補及参謀次長の臨時増置の件に 　　　関する覚，経緯497 　6　参謀総長の親補に関する特例の件（参謀本部第三課）498 　7　参謀次長の臨時増置の件499 　8　大本営編制，同勤務令改正（案）う伽 　9　大本営令の改正う04 10　大本営陸軍部執務要領中一部修正研究案 　　　（参謀本部第三課）う0う 11大本営編制大本営勤務令改定の件商議う07 12　予備役将官たる内閣総理大臣を現役に列せしむる件 　　　（西浦軍事課長）づ09 1う　大本営陸軍参謀部第二部担任業務区分表　う11 14　陸海統帥輔翼機関の協調強化に関する件（大陸参第三課）う12 1う会統合に関する研究結果報告う18 16　大本営の組織について　う21 17　戦時指導の強化に関する措置う22 18　陸海合一問題に関する意見上申書う2う 19　参謀本部服務規則（参謀本部）うう1 20　大本営陸軍部幕僚業務分担規定（大本営陸軍郡）ううう 21大本営勤務令海軍部細則　う40 　　　　　　附録 1豊治19宝参謀本部条例（大陸参第三課）労う 2謁治21墓参軍官制（大陸参第三課）う66 う謁治26纂大本営編制（大陸参第三課）う68 　第38巻『太平洋戦争』4　編集解説臼井勝美 　　　　　　　　　　　　　　一　中央の統帥 　1命令・指示連絡会議決定　う 　　　　　　　　　　　　　二　現地の作戦 　1第一軍作戦経過の概要（第一軍参謀部）177 　2　第二次巽南作戦経過概要（第十二軍参謀長）192 　う　第一軍司令官上奏（岩松義絶中将）20う 　　4　江南礁滅作戦作戦経過の概要（第三師規）206 　う　常徳磯滅作戦作戦経過概要（第三師団）222 　6　第一期作戦戦闘詳報（北支那特別警備隊司令部）242 　7　西部河南省戟定作戦行動詳報（第百十師団）2う2 　8　第二期作戦戦闘詳報（北支那特別警備隊司令部）281 　9　支那派遣軍後方準備要綱（支那派遣軍総司令部）297 　　　　　　　　　　　　　三　戦況情報 1在華アメリカ空軍状況報告う0う 　　2　昭和20年中期を目途とする重慶地上軍の建軍構想並に 　　　　　戦力増努判断（大本営陸軍部）う17 　　う　重慶の敗戦に伴ふ延安側の政治的攻勢（大本営陸軍部）う26 　4　最近米延軍事的取極成立と「ソ」延軍事同盟締結説に 　　　　裁て（大本営陸軍郡）う28 　う　桑港会談に対する重慶の態度に就て（大本営陸軍部）うう2 　　　　　　　　　　　　　　四　敗戦と復員 　1日中終戦交渉会談録うう7 　2　終戦後に於ける支那派遣軍の一般状況に就て　上奏 　　　　（支那派遣軍総参謀長小林涜三郎）う81 　う筐晶曽晶誓支那派遣軍の概要う94 　4　日ソ開戦前より終戦後半歳に至る間の関東軍の概況鶴う 　う　支那派遣軍の終戦並復員概況（元支那派遣軍参謀 　　　　　宮崎舜市）46う 　6　第百十四師団の復員資料（元第百十四師団良三浦三郎）づ仰 　7　第一軍復員資料（元第一軍参謀伊藤一朗）う0う 　8　上海集中営（元第一三軍参謀笹井寛一）う14 　　　　　　　　　　　　　　五　付録 1北平陸軍機関業務日誌皇昭和誤写施呈　うう− 　2　宋哲元帰平に関する段取（北平陸軍機関）う9う 　う　協定第3項具体的事項　う94 　4　天津軍参謀長より北平機関宛電報う舛 　う　停戦協定細目私案う98 　6　第一期北平政治工作業務分担（案）う労 　7　北平財政機関接収案（余村顧問）伽1 　8「民政」に就て（粟屋）ふ沌 　9　巽察政権改革強化に対する意見具申（中島顧問）伽7 10　独立新政権樹立への過程（武田裸案）610 11作戦に根随して成る可く速に実施すべき北支明朗化 　　　事項の数項目61う 12　北平治安牲持に伴ふ宣伝計画（北平陸軍機関）614 1う北機情報第1号（皇芸月島呂）616 14　金融工作に関する意見書（北平陸軍機関）621 1う北横倍報第5号（皇芸月島呂）62う 16　牟田口部隊との連絡事項及治安部情報　62う 17　民衆運動と新政治の主権（′J、沢開策）627 　第39巻『太平洋戦争』5　編集解説富永謙吾，大井篤，実松譲 　太平洋戦争報告書（米国戦略爆撃調査団1946−47）〔抄） 　　　　　　1総合報告書 　1報告第1太平洋戦争総合報告書　う 　　　　　　　2　日本の諸工業 1報告第43　軍需工業69 　2　報告第15　航空機工業100 　う　報告第46　造艦工業う0う 　4　報告第48　造船工業う42 20d 　　　　　　　う　米軍の対日攻撃 　1報告第54　対日輸送攻撃戦421 　　2　報告第73　対日船舶撃滅戦うう8 　　う　報告第66　B29部隊の対日戦略爆撃作戦　う69 　　　　　　　　4　終戦 　1報告第2　日本の終戦努力如7 　　2　報告第72　重臣，陸海軍人尋問録6う7 　　　　　　　　付録 　1作戦計画　H　日本7う9 　　1「ミッドウユー」島作戦二関スル陸海軍中央協定7う9 　　　2　情勢二応ズル東部「ニューギニヤ」「ソロモン」 　　　　　群島二関スル陸海軍中央協定761 　　　う　南太平洋方面作戦陸海軍中央協定762 　　　4　南太平洋方面作戦陸海軍中央協定766 　　　う「ケ」号作戦二関スル陸海軍中央協定769 　　　6　南東方面作戦二関スル両部申合覚770 　　　7　南東方面陸海軍中央協定771 　　　8　中南部太平洋方面作戦陸海軍中央協定　77う 　　　9　中部太平洋方面作戦二関スル陸海軍中央協定781 　　10　陸海軍爾後ノ作戦指導大網782 　　11帝国陸海軍作戦計画大綱784 　　2　作戦計画（ヨ　連合国791 　　　1南西太平洋方面最高指揮官への指令　791 　　　2　太平洋方面最高指揮官への指令791 　　　　う　南西太平洋方面への作戦指令（要旨）792 　41943年における太平洋戦域の戦争指導方針（要旨）79う 　う1943年の南および南西太平洋作戦（要旨）79う 　6　日本撃破のための戦略計画（要旨）794 　71943−44年の太平洋進攻作戦（要旨）794 　8　日本撃破のための1944年の作戦79う 　9　太平洋進攻目標の指令　7舛 10　日本を屈伏させる方策　797 11日本打倒計画（要旨）798 12　日本打倒戦略方針798 1う　九州進攻作戦（オリンピック作戦）799 14　対日最終作戦計画800 1う　原爆投下命令800 16　第二次大戦連合国首脳会談一覧802 う　太平洋戦争諸統計80う 　1日米軍事力の推移（人員数，艦艇数，航空機数の推移） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80う 　2　開戦時，日本，連合国海軍兵力一覧（太平洋方面）釦4 　う　戦時中日本，米国の建艦状況80う 　4　主要海空戦日米呼称対照表806 　う　主要海空戦要目一覧H　807 　6　主要海空戦要目一覧（弓　808 　7　日米航空兵力の推移一覧（太平洋方面，第一線機のみ）814 　8　後期主要陸戦要目一覧　81う 　9　特攻（神風，桜花，震洋，回天）による攻撃一覧表818 10　日本艦艇沈没損傷残存状況H819 　　　　　日本鹿磨沈さ資瀕傷二残存状溌（⇒820 　　1一　日米両軍死傷者数821 　　12　地域別日本陸軍戦死者数一覧821 　1う　戦時中，日本陸海軍機第一線機損耗数（月別）822 　14　終戦時における日本軍事カ82う 1う　終戦時，米軍の太平洋方面展開兵力一党8ヱ4 16　戦時中，日米商船建造量比較（年別）824 17　日本商船撃沈トン数の三大原因別毎月比較図82う 18　対日海上交通破壊戦と日本船舶の推移826 　第40巻『マスメディア統制』1編集解説内川芳美 　1放送事項取締二関スル件（通達大正14年5月）1 　2　活動写真「フィルム」検閲規則（大正14年5月）　6 　う　フィルム検閲手続き（大正14年）　8 　4　放送事項取締りに関する逓信内務両省聞の調整 　　　　（大正14年6月）10 　う　内務省主催各府県興行主任官会議概要（大正14年8月）11 　6　ラジオドラマの取締りについて（通達大正14年10月）14 　7　外国人の放送出演につ＼、て（通達大正14年10月）1う 　8　関西5府県興行取締事務協議会の概要（大正14年10月）1う 　9　米穀高放送禁止について（通達大正14年10月）18 10　放送事項の制限について（通達大正14年12月）18 11講演放送の取締りについて（通達大正15年9月）19 12　放送監視要領について（通達大正15年12月）19 1う　劇場中継放送の取締りについて（通達大正15年12月）20 　14　活動写真フィルム検閲処分の内容 　　　　（大正14年7月一昭和元年12月）21 1う「検閲時報」について（大正14年）29 16「検閲時報」について（続大正14年8月）29 17「お半長右衛門」（帝国キネマ）の上映禁止について 　　　（大正15年12月）う0 18　活動写真フィルム検閲規則による取締状況 　　　（大正14年7月一昭和元年12月）う1 　　　　　　　　　　　　　　　　　1 19　出版物法案（第52回帝国議会衆議院昭和2年2月）うう 　20　出版物法案委員会議録 　　　（第52回帝国議会衆議院昭和2年3月）42 　21新聞紙出版物処分統計（大正7年一昭和2年）201 　22　政治ニュース放送等に関する取締りについて 　　　　（通達昭和3年1月）204 　2う　放送取締りに関する通報取扱い措置について 　　　　（通達昭和3年7月）204 　24　大礼関係フィルム検閲の概況（昭和3年11月）20う 　2う　軍事活動写真フィルム検閲二関スル件 　　　（通牒昭和3年5月）209 　26　活動写真説明取締二関スル件（通牒昭和3年10月）2の 20e　27　皇室二関スル活動写真フィルム取締ノ件 　　　　（通牒昭和3年10月）210 　28　大演習観兵式等の中継放送に関する措置 　　　　（通達昭和3年12月）210 　29　新聞紙法出版法違反主要事件判決（昭和4年）211 　う0　検閲後のフィルム取締りについて（昭和4年9月）21う 　う1放送時間ニュース内容等の監督について 　　　　（通達昭和4年10月）21う 　う2　講演放送に関する取締りについて（通達昭和5年9月）216 　うう　満洲事変関係フィルム検閲について（昭和6年9月）217 　う4　満洲事変と新聞について（白鳥敏夫宣誓供述書）217 　うう　外務省情報部の情報提供活動について（白鳥敏夫証言）219 　う6　詔書勅語に関する放送の取締りについて 　　　　（通達昭和7年1月）220 　う7　放送出演者の人選について（通達昭和7年1月）221 　う8　時局ニュースの取締りについて（通達昭和7年3月）222 　う9　昭和7年5月中の新聞記事差止通牒22う 　40　満洲二於ケル電信電話事業二関スル件（昭和7年12月）226 　41満洲事変関係ニュースフィルム検閲について 　　　　（昭和7年2月）228 　42　言論庄迫に関する閣議での論議（昭和8年1月）229、 　4う　映画「非常時日本」（昭和8年6月）2う0 　44　映画「非常時日本」の製作事情（水野新辛証言）2うう 　4う　映画「非常時日本」について（荒木貞夫宣誓供述書）2うう 　46　思想取1締￣万策具体案（昭和8年9貝）2う6 47　左翼劇団の放送出演取締りについて（通達昭和8年11月）2う7 48　思想関係事項の放送取締りについて（通達昭和8年9月）2う8 49　昭和8年中の出版物差押え統計2う9 う0　映画統制委員会関係記録（昭和9年3月）261 う1映画統制委員会設立経過記録（昭和9年4月）264 う2　出版物納付法案議事速記録 　　　（第65回帝国議会貴族院昭和9年3月）268 うう　出版物納付法案委員会議事速記録 　　　（第65回帝国議会貴族院昭和9年3月）272 う4　出版法中改正法律案議事速記録 　　　（第65回帝国議会衆議院昭和9年3月）282 うう　出版法中改正法律案委員会議録 　　　（第65回帝国議会衆議院昭和9年3月）28う う6　文芸通信取締要綱（通牒昭和9年8月）ううう う7　改正出版法施行にともなうレコード取締りの実施に 　　　　ついて（通牒昭和9年7月）うう6 う8　レコード検閲の状況（昭和9年910月）粥8 う9　短波国際放送の取締りについて（通達昭和9年9月）う伽 60　昭和十年海軍軍縮会議予備交渉二対スル輿論啓発 　　　要項及方法う61 61安寧風俗に関する出版物検閲標準（昭和9年−10年）う64 62　各種出版物発売頒布禁止処分統計（大正14年一昭和9年）う66 6う　レコード発売頒布禁止処分事例（昭和10年1月）う74 64　内外地放送禁止事項の統一について 　　　　（通達昭和10年6月）う74 　6プ　レコード発売頒布禁止処分事例（昭和10年7月）う76 　66　及送状沈の監視強化について（通達昭和10年8月）う77 　6ア　真崎陸軍教育総監更迭問題その他に関する新聞紙取締り 　　　状況（昭和0年8月）　　　　　う78 　68　永田事件に関する新聞舵取締り状況（昭和10年8月）う84 　69　軍の統制寮乱に関する新聞紙取締り状況（昭和10年8月）う91 　70　輸出活動写真フィルム取締規則（昭和10年10月）う舛 　71在満輿論指導機関ノ機構統制案（昭和10年10月）づ卵 　72　対北支工作二伴フ関東軍宣伝計画（昭和10年12月）400 　7う　映画統制委員会の活動（昭和9年−10年）．勿2 　74　積極的新聞政策私案（昭和11年4月）‖舶4 　7う　不穏文書等取締法案議事速記録 　　　（第69回帝国議会衆議院昭和11年5月）初7 　76　不穏文書等取締法案委員会議録 　　　　（第69回帝国議会衆議院昭和11年5月）−†叩441 　77　不穏文書等取締法案議事速記録 　　　（第1読会ノ続第69回帝国議会衆議院昭和11年5月）6α； 　78　情報宣伝二関スル実施計画綱領（案）（昭和11年5月）627 　79　内閣情報委員会官制（昭和11年6月）．朗2 　80　内閣情報委員会官制制定に関する閣議諒解事項 　　　（昭和11年6月）64う 　81情報委員会ノ職務（閣議決定昭和11年6月）朗う 　82　情報委員会事務規程（閣議決定昭和11年6月）朗う 　8う　昭和前期の言論政策（前田多門宣誓供述書）6舶 　84　映画国策問題について（昭和11年）．朗8 　8う　内閣情報委員会職員名簿（昭和12年7月1日現在）6う2 　86　陸軍省新聞塀について（松村秀逸宣誓供述書）6う4 第41巻『マスメディア統制』2　編集解説内川芳芙 1新聞紙法第27条に基く軍事に関する記事掲載制限 　　（陸軍大臣昭和12年7月）1 　2　事変初期陸軍関係記事取締状況（昭和12年7月）‖1 　う　新聞紙法第27条に基く軍事に関する記事掲載制限 　　（海軍大臣昭和12年8月）1う 　4　事変初期海軍関係記事取締状況（昭和12年8月）16 　う　支那事変関係記事取締通牒（昭和12年9月）2う 　6　支那事変関係記事取締通牒（∃（昭和12年−12月）う9 　7　新聞紙法第27条に基く外交に関する記事掲載制限 　　　（外務大臣昭和12年12月）4う 　8　外交関係記事取締状況（昭和12年12月）4う 　9　外交通信特別施設費追加要求（昭和12年）49 10　支那事変関係記事取締通牒（ヨ（昭和13年1〜3月）う0 11国家総動員法案委員会譲録（衆議院昭和13年3月）う8 12　矢内原忠雄外数名に関する出版法違反事件概略 　　　（昭和13年3月）118 20f 　1う国家総動員法案特別委員会議事速記録 　　　　（貴族院昭和13年3月）124 　14　同盟通信社助成金交付示達書（昭和13年度昭和13年4月）129 　1う　支那事変関係記事取締通牒榊（昭和13年4〜9月）1う0 16　婦人雑誌二対スル取締方針（昭和13年5月）1う7 17　張鼓峰事件関係新聞記事取締二関スル件 　　　　（通牒昭和13年8月）142 18　陸軍省令第24号二依ル新聞掲載事項許否判定要領 　　　　改正ノ件通牒（昭和13年8月）14う 19　時局に関する新聞紙其の他出版物に関する取締事項 　　　　（内務省警保局図書課通報昭和13年8月）14う 　20　出版取締其の他に対する意轡調査に関する件 　　　　　く昭和13年8月）146 　21新聞紙不良広告取扱要領（昭和13年8月）1うう 　22　新聞紙掲載広告の取締（昭和13年8，9月）1う4 　2う　新聞指導要領（昭和13年9月）16う 　24　被告人石川達三外2名に対する新聞紙法（安寧秩序寮乱） 　　　　違反事件第一審判決（東京刑事地裁報告昭和13年9月）169 　2う　軍用資源秘密保護法案議事速記録（衆議院昭和14年2月）174 　26　軍用資源秘密保護法案委員会議録 　　　　（衆議院昭和14年2”3月）178 　27　同盟通信社ノ成立及業態（昭和14年2月）2う1 　28　映画法（昭和14年4月）2う4 　29　同盟通信社助成金交付示達書（昭和14年度昭和14年4月）2う7 　う0　支部事変関係記事取綿通牒凪（昭和14年5〜9月卜2う8 う1「東京夕刊新報」社長中島鉄哉等の新聞紙法並に 　　　軍機保護法違反被疑事件（昭和14年6，7月）244 う2　映画法施行規則（昭和14年9月）2H 労　支那新中央政府成立二関スル新聞記事取扱方針 　　　（昭和15年1月）2う9 　う4　新聞指導方策に就て（昭和15年2月）261 うう　同盟通信社助成金交付示達書（昭和15年度昭和15年5月）26う う6　新聞雑誌用紙統制委員会設置にともなう閣議諒解事項 　　　（昭和15年5月）264 う7　新聞雑誌用紙統制委員会規程（閣議決定昭和15年5月）26う 　う8　新聞雑誌用紙統制委員会規程 　　　（閣議決定昭和15年5月，12月）26う う9　財政経済記事二関スル新聞記事取扱方針（昭和15年5月）2砧 40　米国の資材禁輸に関する新聞指導要領（昭和15年6月）267 41新聞掲載事項許否判定要領（昭和15年6月）268 42　左翼出版物禁止処分二関スル件（昭和15年7月）270 4う　左翼出版物禁止処分に関する説明要旨（昭和15年7月）270 44　新聞統制具体案（尾之上試案昭和15年8月）272 　4う　情報局設置要綱 　　　（内閣情報部機構改正協議会決定昭和15年9月）2乃 46　日独伊三国条約二関スル記事取締二関スル件 　　　（昭和15年9月）274 47　情報局官制（昭和15年12月）276 48　情報局分課規程（昭和15年12月）277 49　情報局逓信省両庁聞二於ケル放送関係事務処理二関スル 　　　　　閣議諒解事項（昭和ユ5年ユ2月）279 　う0　情報局ノ組織卜機能（昭和15年12月）闇II一280 　　う1情報局機構案（昭和15年12月）う14 　う2　情報局職員配置表（昭和15年12月）う16 　うう　新聞統制私案断片（昭和15年12月）う17 　う4　新聞紙等掲載制限令（昭和16年1月）う24 　H　読売新聞ト「ニューヨークヘラルドトリビユーン」 　　　　トノ聞二於ケル「インターニュース」契約二関スル 　　　　指導方針（昭和16年1月）う2う 　う6　時局指導懇談会概況（昭和16年1月）う26 　う7　第76回帝国議会二関スル記事取締要領（昭和16年1月）う28 　う8　議会報道記事指導方針（昭和16年1月）うう1 　う9　泰，仏印聞国境紛争調停二関スル東京会談記事取締 　　　　参考事項（昭和16年2月）うう4 　60　泰，仏印国境紛争調停に関する帝国の態度輿論指導 　　　　そのT（昭和16年2月25日午後4時） 　　　　そのV（昭和16年2月26日午後4時）ううう 　61泰，仏印国境紛争問題に関連する演説会等指導取蹄方針 　　　　（昭和16年2月）うう6 　62　国防保安法（昭和16年3月）うう6 　6う　最近に於ける出版界の動向（内務省警保局検閲課情報局 　　　　　第四部第一課通報昭和16年4月）う42 　64　同盟通信社助成金交付示達書 　　　　（案昭和16年度昭和16年7月）う47 　6う　ジャズ音楽取締上の見解（昭和16年7月）う47 　66　国論昂揚二関スル件（昭和16年8月）うう4 　67　新聞指導要綱（昭和16年8月）ううう 　68　臨戦映画新体制への躍進一情報局の一大決意 　　　（昭和16年8月）うう6 　69　対英米問題に関する与論指導方針（昭和16年11月）う6う 　70　新聞ノ戦時体制化二関スル件（昭和18年11月）う砧 　71日英米戦争二対スル情報宣伝方策大網（昭和16年12月）う67 　72　全国放送番組　昭和16年12月8日（月曜日）う71 　7う　新聞事業令（昭和16年12月）き7う 　74　言論，出版，集会　結社等臨時取締法（昭和16年12月）う77 　7う　言論，出版，集会，結社等臨時取締法案委員会議録 　　　（第78回帝国議会衆議院昭和16年12月）う79 　76　言論，出版，集会，結社等臨時取締法案 　　　（貴族院議事速記録昭和16年12月）舶う 　77　言論，出版，集会，結社等臨時取締法案 　　　（貴族院持別委員会議事速記録昭和16年12月）407 　78　言論，出版，集会，結社等臨時取締法施行期日ノ件 　　　（昭和16年12月）舶う 　79　言論，出版，集会，結社等臨時取締法施行規則 　　　　（昭和16年12月）444 　80　新聞事業令施行規則（昭和16年12月）舶う 　81新聞事業令施行二関スル件（昭和17年1月）447 　82　新聞事業令関係告示（昭和17年1月）448 　8う　戦争下の国内放送の基本万策（昭和17年2月）4う1 　84　戦時刑事特別法（昭和17年2月）4う2 210 　8う　戦時刑事特別法施行期日ノ件（昭和17年3月）4う6 　86　青木武雄及木村幹枝に対する国家総動員津（新聞紙等 　　　　掲載制限令）違反被告事件略式命令 　　　　（東京刑事地裁検事局報告昭和17年3月）4う7 　87　藤本尚則及加藤能文に対する国家総動員法（新聞紙等 　　　　掲載制限令）違反被告事件略式命令 　　　　（東京刑事地方裁検事局報告昭和17年3月）4う8 　88　敵襲時二於ケル国内報道二関スル大本営陸海軍報道部， 　　　　情報局間協定覚書（昭和17年7，8月）4伽 　89　対敵演芸放送（昭和17年9月）4伽 　90「放送監督指示簿」及び「措置検討会」を中心としてH 　　　　（昭和17年9月）477 　91「放送監督指示簿」及び「措置検討会」を中心として（∃ 　　　　（昭和17年10月）482 　92　報道，啓発及宣伝（対敵ヲ含ム）機能ノ刷新二関スル件 　　　　（昭和17年11月）488 　9う　報道，啓発及宣伝（対敵ヲ含ム）機能ノ刷新二関スル件 　　　　（昭和17年11月）489 　94　放送関係事務処理二関スル閣議諒解の改正 　　　　（昭和17年12月）490 　9う　内閣総理大臣及逓信大臣の事前協議により措置すべき 　　　　事項に関する申合せ（昭和17年12月）4押 　96　放送関係事務処理二関スル件（昭和17年12月）491 　97　昭和17年上半期における出版物の発行状況 　　　　（昭和17年12月ト492 　98　出版事業令（昭和18年2月）498 99　出版事業令施行規則（昭和18年2即う00 100　内閣情報局分課規程（昭和18年4月1日改正）う02 101社団法人東京新聞社設立許可（昭和18年8月）う04 102　情報局官制中改正（昭和18年11月）う鵬 10う　内閣情報局分課規程（昭和18年11月）う06 104　社団法人大日本映画協会設立許可（昭和18年11月）う08 10う　戦時国民思想確立に関する基本方策要綱（昭和18年12月）う10 106　悸虜の報道に関する検閲注意事項（昭和18年12月）う12 107　空襲時の放送措置（昭和19年2月）う1う 108　戦時生活ノ明朗化二関スル件（昭和19年5月）う16 109　敵襲時中央二於ケル国内報道措置要綱（昭和19年5月）う16 110　社団法人徳島新聞社設立許可（昭和19年5月）　　　H7 111敵襲時地方軍，官間二於ケル報道連絡機関設置二関 　　　　スル大本営陸海軍報道部，内務省及情報局聞協 　　　　定覚書（昭和19年7月）う18 112　地方報道連絡機関二関スル件（昭和19年7月）う19 11う　新電波管制下の放送運営方針（昭和19年10月）う19 114　決戦与論指導方策要綱（閣議決定昭和19年10月）う21 11う　決戦輿論指導万策要綱（昭和19年10月）う2う 116「敵襲時二於ケル国内報道二関スル大本営陸海軍報 　　　道郡，情報局問協定覚書二基ク地方二於ケル発表 　　　　要領二関スル件」説明（昭和19年10月）う26 117　大東亜戦争ノ現段階二即応スル与論指導方針 　　　（昭和20年1月）う28 　1】8　放送ノ施設決戦態勢整備強化要綱（昭和20年3月）う29 　11ク　戦局二対処スル新聞非常態勢二関スル暫定措置要綱 　　　　　（昭和20年3月）うう1 　120　情報局改組二関スル件（昭和20年4月）うう2 121伊藤述史宣誓供述書および訊問記録（昭和21年6月）ううう 　　　　　　〔追補〕 　1社団法人同盟通信社設立許可（昭和10年11月）う初 　2　同盟通信社設立の経緯（昭和11年6月）う41 　う　同盟通信社助成万策（昭和11年8月，10月）う鶴 　4　同盟通信社助成二関スル件（昭和11年9貝）う4了 　う　同盟通信社祝宴二於ケル広田総理ノ挨拶（昭和11年11月）うう0 　6　報道界指導二関スル計画私案（昭和11年）うう2 　7　群馬県の「新聞紙，出版物ノー斉取締」計画概要 　　　　（昭和12年2月）労4 　8　同盟通信社助成金交付示達書（昭和12年度昭和12年4月）うう7 　9　外交通信特別施設費二付テ（昭和1213年）労8 10　内閣情報部と『週報』の内幕（昭和13年2月）う61 11総動員秘密保護法案（昭和11年）う68 　　第42巻『思想統制』編集解説掛川トミ子 　　　　　　　　　　　　　　第一部 　1学生部ヲ必要トスル理由（文部省1931）　う 　　2　学生の思想運動に就いて（抄）（長谷川明19323）　8 　う　学生思想問題調査委員会答申（19325）う2 　4　河合栄治郎轍山政道委員意見（19325）う9 　　う　訓育費（1928−1934）（文部省学生郡）鶴 　　6　特別講義制度（1930−1934）（文部省学生部）48 　　7　国民精神文化研究所官制（19328）う7 　　8　国民精神文化研究所教員研究科研究員規程（19328）う8 　　9　国民精神文化研究所研究生指導科研究生規程（19328）伽 　10　国民精神文化研究所職員（1934）6う 　11国民精神文化研究所概況（1934）6う 　12　国民精神文化講習会実施状況（抄）（1934）72 1う　国民精神文化研究所官制中改正（1934−1942）舛 14　内閣思想対策協議会及其ノ決定シタル対策（1933）98 1う　教学刷新評議会ノ趣旨及要綱（193511）10う 　16　教学刷新評議会官制（193511）107 　17　教学刷新評議会職員（19362）108 18　教学刷新評議会第4回特別委員会議事録（抄）（19369）110 19　教学刷新評議会教学刷新二関スル答申（案）（193610）12う 　20「国体の本義」の編纂配布に就て（文部省19375）1うう 　21教学局官制（19377）1う6 　22　教学局分課規程（19377）1う7 　2う　教学局長官専決事項（193712）1う9 　24　教学局の設置に就いて（文部省教学局19378）140 　2う　最近に於ける右翼学生運動に付て（抄） 211　　　　　　（藤嶋利郎19405）14う 　　　　　　　　　　　　　　　　第二部 　　26　京大問題の真相（19336）161 　　27　滝川教授問題二関スル件（内務省警保局保安課 　　　　　　19336−10）189 　　28　京大問題に関する出版界の論調（19338）22う 　　29　滝川教授の問題（美濃部達吉19335）244 　　う0　大学自由の問題（河合栄治郎19335）247 　　封　滝川事件の経過から見た大学自治の問題 　　　　　　（恒藤恭19336）2う2 　　う2〔再び〕京都大学の問題（美濃部達吉19336）2う6 　　うう　問題を回避するなかれ（横田喜三郎19336）2う9 　　う4　京大事件を顧みる（横田喜三郎193312）262 　　粥　出版警察上より観たる「天皇機関説」概況に関する件 　　　　　　（警視庁検閲課19353）266 　　う6　天皇機関説事件に関するザタイムズ特派員報告 　　　　　　（19359）う11 　　う7　二二六事件について（河合栄治郎19363）う1う 　　う8　二二六事件の回顧（河合栄治郎19373）う18 　　う9　河合教授問題の発生及経過に関する調査（19393）う21 　　　　　　　　　　　　　　　　第三部 　　40　津田左右吉外1名に対する出版法違反被告事件予審 　　　　　終結決定（東京刑事地方裁判所19413）ううう 　　41津田左右吉外1名に対する出版法違反被告事件公判 　　　速記録（194111−19421）う67 　42　津田左右音外1名に対する出版法違反被告事件第一 　　　　審判決（東京刑事地方裁判所19425）1024 　4う　東条首相に与へたる公開状（尾崎行雄19424）1090 　44　最後の御奉公につき選挙人諸君に御相談 　　　　（尾崎行雄19424）1091 　4う　弁士尾崎行雄演説速記録（19424）1098 　46　尾崎行雄に対する不敬被告事件予審終結決定 　　　　（東京刑事地方裁判所19427）1117 　47　上申書（尾崎行雄194210）1119 　48　所謂不敬演説に関する余の弁明（尾崎行堆1942）11う0 　49（甲）所謂不敬問題を掩起した私の演説の目的 　　　　（尾崎行堆1942）1144 　う0（乙）憲政以外の大問題（尾崎行雄1942と11148 　う1公判を終るに方り自己の心境を述ふ 　　　（尾崎行雄194212）11うう 　う2　尾崎行雄に対する不敬被告事件第一審判決 　　　　（東京刑事地方裁判所194212）11う4 　　　（マ　マ） 　うう　不刑罪の宣告を受て（尾崎行雄194212）1160 　う4　大審院への上申書（尾崎行雄19444）116う 　うう　尾崎行雄に対する不敬被告事件大審院判決（19446）1169 　　　　　　附　在郷軍人会の動向に関する資料 　1思想統制に関する通牒類（1928−1936）1177 　2　新渡戸問題（19322−3）118う 　第43巻『国家総動員』1「経済」編集解説中村隆英，原　朗 　　　　　　　　　　　　　一　経済国力判断 1本邦経済国力判断（第1回）要旨及対策 　　　（昭和13年5月　日満財政経済研究会）　う 　2　本邦経済国力判断（第2回） 　　　（昭和13年7月　日満財政経済研究会）8 　う　本邦経済国力判断（第4次報告） 　　　（昭和15年2月7日　日満財政経済研究会）う8 　4　開戦前の物的国力と対米英戦争決意（陸軍少将岡田菊三郎）1うう 　　　　　　　　　　　　　二　経済国策要綱 1時局下帝国経済政策大網　附　経済対策樹立に関する国際 　　　　情勢の想定（昭和14．9．11企画院時局経済対策委員会決定）1う9 　2　経済対策樹立に関する国際情勢等の細目想定 　　　（昭和14．9．16　企画院時局経済対策委員会）161 　う　時局経済対策に関する件（昭和15．4．24　企画院時局経済 　　　　対策委員会幹事会）16う 　4　経済対策樹立に関する国際情勢の想定 　　　（昭和15．5．6　企画院時局経済対策委員会幹事会）1朗 　う　時局経済対策に関する件（昭和15．6．28　企画院時局経済 　　　　対策委員会）166 　6　経済新体制確立要綱（昭和15．12．7　閣議決定）169 　7　帝国必要資源の海外特に南方諸地域に於ける確保方針 　　　　（昭和14．10．2　企画院）172 　8　南方経済施策要綱（昭和15．8．6　企画院第五委員会）177 　9　対蘭印物資取得並貿易方策要領（昭和15．8．26　企画院）179 10　対仏印支経済発展の為の施策（昭和15年9月3日　企画院）18う 11対仏印支物資取得並に貿易方策要領　 　　　　（昭和】5年9月3日　企画院）18う 12　対仏印支物資取得並に貿易方策要領（B） 　　　　（昭和15年9月24日　企画院）187 1う　外交転換に伴ふ応急対策要目（昭和15．9．26　商工省審議室）190 14　対蘭印経済発展の為の施策（昭和15年10月16日　企画院 　　　　第五委員会）191 1う　対泰国経済発展の為の施策（案）（昭和16年1月10日 　　　　企画院第五委員会第一分科会）19う 16　南方経済対策要綱（昭和16年12月　企画院）19う 　　　　　　　　　　　　　三　生産力拡充計画 　1生産力拡充計画立案要領（昭和13年1月　企画院生産力 　　　　拡充委員会）201 　2　生産力拡充計画概括表（昭和13年4月　企画院）204 　う　皇詣要E壬詫生産力拡充4ヶ年計画（案）（昭和13年10月 　　　　　内閣企画院生産力拡充委員会）20う 　4　生産力拡充計画実施の状況及今後の対策 　　　　（昭和14年10月　企画院）219 　う　生産力拡充4ヶ年計画実施の状況（昭和13年度実績並 212　　14年度実産見込（昭和14年10月　企画院）・2う1 　6　昭和14年度生産力拡充計画生産実績一覧表 　　（昭和15年7月　企画院）240 　7　生産拡充計画要綱一自昭和13年至昭和18年− 　　（財団法人国民経済研究協会，社団法人金属工業調査会共縮 　　　昭和21年8月15日）24う 　　　　　　　　　　　　四　物資動員計画 1昭和13年重要物資需給対照及補填対策 　　（昭和13年5月　企画院）28う 　2　昭和13年重要物資需給対照及補填対策一覧表 　　　（昭和13年6月21日　企画院）29う 　ぅ　補填対策強化の程度と之が影響並実行上考慮を要する 　　　事項（昭和13年6月25日　企画院）‖う0う 　4　昭和14年1月乃至3月に於ける物資動員計画設定の件 　　（企画院）う舶 　ぅ　昭和14年1月−3月重要物資需給対照及補填対策一覧 　　　表（内閣企画院　昭和13年12月26日）づ42 　6　昭和14年1月乃至3月物資動員計画の実施により及ぼ 　　　すべき影響と其対策（企画院　企計E物AOO号　昭和13 　　12．28）うう8 　7　昭和14年度国家総動員実施計画設定に関する件 　　　（企画院　企計E3号　昭和13．913）−う79 　8　昭和14年度物動計画概要案設定要領 　　　（企画院　企計E物AOO　昭．14．3．13）う80 　9　昭和14年乾物鸞動員計画の現況に就て 　　（昭和14年3月29日　企画院）う82 10　政府予算と物資需給との調整に関する件（昭和14年3月）う84 11昭和14年度物資動員計画綱領案（企画嘩）う86 12　昭和14年度物資動員計画に於ける輸入資金調整要領 　　（14．4．17　企画院）う87 1う　昭和14年度物資動員計画処理に付て（企画院）う88 14　昭和14年度物資動員計画の最後的調整に関する件 　　（昭和14年5月　企画院）う89 1う　昭和14年度物資動員計画に付て（昭和14年5月　企画院 　　　五相会議提出説明）う飢 16　昭和14年度重要物資需給対照及補填対策 　　　（企画院　企計E物AO12号　昭和14年5月23日）う9う 17　昭和14年度物資動員計画綱領（昭和14年5月26日 　　　閣議決定）　　　　410 18　昭和14年度貿易計画綱領（昭和14年5月26日　閣言義決定）416 19　昭和14年度交通電力動員実施計画綱領 　　　（昭和14年5月26日　閣議決定）422 　20　昭和14年度労務動員実施計画綱領 　　　（昭和14年7月4日　閣議決定）428 　21昭和14年度資金統制計画綱領（昭和14年7月4日 　　　閣議決定）4う7 　22　現下国際情勢の推移に基く昭和14年度物動計画調整 　　　に関する件（昭和14．9．25　企画院　企計E物A21号）舶2 　2う　物動計画，生産力拡充計画，労務動員計画等の実績 　　　及今後の見透の概要に就て（昭和15年2月28日於内閣 　　　　、て参j野会竹内企画際総裁口述要旨）461 　24　物動計画を中核とする我が戦時経済の現状並今後の見透 　　　（昭和ユ5年3月　企画院）　　　　　　　　　　　　舶9 　2う　昭和15年物資動員計画綱領（昭和15年7別0日　企画院）496 　26　昭和15年度物資動員計画（物資需給及補填対策一覧表） 　　　（昭和15年7月10日　企画院　企計E物AO23号）う02 　27　昭和15年度腎易計画綱領（昭和15．6．29　閣議決定）う24 　28　昭和15年度資金統制計画綱領（昭和15年7月16日 　　　　資金統制委員会）う27 　29　時局経済対策の想定に基く物動計画編成要領 　　　（附，貿易計画）（昭和15年　陸軍省）うう2 　う0　応急物動計画試案（昭和15年8月2日　企画院）ううう 　う1応急物動計画輸入数量並金額表（昭和15年8月　企画院）う62 　う2　応急物動計画試案説明資料　其1総括 　　　（昭和15年8月2日　企画院）う朗 　うう　応急物動計画試案説明資料　其2　第1及第2分科 　　　（昭和15年8月2日　企画院）う70 　う4　応急物動計画試案説明資料　其3　第3分料 　　　（昭和15年8月2日　企画院）う79 　うう　応急物動計画試案説明資料　其4　第4一第8分科 　　　（昭和15年8月2日　企画院）う88 　う6　今後に於ける物動計画設定要領（昭和15．10．22 　　　陸軍省整備局）う舛 　う7　生産力拡充計画の緊急再編成要領（昭和15．10．22 　　　陸軍省整備局）う労 う8　昭和15年度下半期軍需調整に関する件 　　　（昭和1511．29　企画院）　　　601 う9　昭和15年度下半期軍需調整並に之に伴ふ一般物動計画 　　　の調整に関する件（昭和15．12．3　企画院）伽う 40　第三次特別輸入に関する件（昭和15．12．23　企画院）611 41昭和15年度第四四半期物資動員実施計画 　　（昭和15年12月18日　企画院　企計E物AO40号）61う 42　昭和16年度第一四半期物資動員暫定実施計画 　　　（昭和16年3月25日　企画院）616 4う皇芸要濃度主要物動物資需給対照表（昭和16年2月卜62。 44　特別室立案事項，目次，緒言（商工省）64う 　　　　　　　　　　　　五　経済警察と国民生活 1票聖凝基星窟呈芳宗欝誓警吾野検事指示，注意事項要旨6う1 　2　経済検察方針検討に関する資料“過去及現在の経済情勢並 　　　検察方針’’（昭和15年1月6日　東京区裁判所検事局経済係）6うう 　う　統制経済犯罪に関する若干の調査（昭和15年1月 　　　　東京区裁判所検事局経済係）‖脱 　4　経済警察の取締実情（昭和15年2月　東京区裁判所検事局 　　　経済係）6舛 　う　統制経済事犯破毀裁判集（昭和15年10月　大審院検事局）702 　6　経済実務家会同議事録〔抄〕（昭和15年5月　司法省刑事局）720 　7　上流階級主婦層の反時局的事象に関する件776 　8　島根県（鳥取県一部）下に於ける木材不正事件捜査記録 　　（昭和19年7月24日　松江憲兵分隊）779 213 第44巻『国家総動員』2「政治」編集・解説　今井清一，伊藤隆 一　昭和13年を中心とする新党問題 　1　全国民に告ぐ　昭和12年12月　一条実孝，頭山満，山本英輔　3 　2　2月12日代議士訪問状況報告　昭和13年　4 　3　国民精神総動員再組織の件　昭和13年7月20日　4 　4　大日本党部に関する件　昭和13年8月　　7 　5　挙国一党（大日本党部）に関する意見　9 　6　大日本党部党規・綱領　11 　7　党規　綱領　13 　8　近衛文麿宛亀井貫一郎書簡　昭和13年9月20日　14 　9　近衛文麿宛亀井貫一郎書簡　昭和13年9月29日　14 　10　昭和維新方略　昭和13年9月　　21 　11　皇国日本党の綱領　党規　　　25 　12　皇国日本党案（第一次案）昭和13年9月30日　27 　13　皇国日本党案（第二次案）昭和13年10月3日　31 　14　大日本皇民会案（第三次案）昭和13年10月4日　34 　15　大日本皇民会案（第四次案）昭和13年10月14日　34 　16　三大臣試案（大日本皇民会案）　37 　17　近衛文麿宛小林順一郎書簡　昭和13年10月18日　　41 　18　挙国的国民組織問題の治安への影響　昭和13年10月28日　　45 　19　精動を如何に出直さしむ可きか　昭和13年10月 　　　　　昭和究研会事務局　　　47 　20　国内体制強化に関する件　昭和13年11月4日　企画院　　49 　21　新東亜建設国民同盟の趣旨及要綱　昭和13年11月11日　　50 　22　新東亜建設国民同盟案に対する所見　　　　　　　　53 　23　国民精神総動員強化方策案　昭和13年11月26日　内閣情報部　55 　24　報国会に関する件　昭和13年12月3日　　　　　58 　25　報国会に関する件　　　　　　　　　　　　61 　26　中央聯盟改組に対応する官庁側機構　昭和13年12月5日　65 　27　国民組織案　昭和13年12月6日　　65 　28　国民組織に関し考慮すべき諸点　昭和13年12月8日　　67 　29　精動と中央聯盟に関する意見　　68 　30　国民協力に関する件　　　70 　31　綱領・政策　　　　　　　　　　　　　73 　32　組織大網・政党解消施策　77 　33　新組織結成次第　78 　34　日本帝国協議会組織大網（案）　80 　35　近衛文麿宛麻生久書簡　　82 　36　対政党工作要項　.　　84 　37　国民運動とは何か　昭和13年12月10日発行　国民運動研究会　84 　38　国民運動研究会会報　第1号　昭和14年2月1日発行　　99 　39　国研会報　第1号　昭和14年3月5日発行　国民運動研究会　　111 　40　国研会報　第2号　昭和14年4月10日発行　国民運動研究会　　126 　41　国民運動の方針　　　　　　　　　　　　　　141 　42　国民組織聯盟耕案　昭和研究会事務局．142 　4j　国民再編に関する諌題案14う 44　国民組織問題　昭和14年11月5日　昭和研究会内政研究会14う 　　　　　二　昭和15年を中心とする新党問題 4う　近衛文麿宛麻生久書簡　昭和14年1う1 46　新党樹立に関する覚書　昭和15年5月26日1う6 47　金光武藤軍務局長会談内容　昭和15年6月10日1う7 48　枢密院議長辞職のころ　近衛文麿昭和15年6月　1う8 49　近衛文麿宛風見草書簡　昭和15年6月25臼　．．160 う0　政治機構改新大網　昭和15年6月　昭和研究会事務局．161 う1革新体制整備に関する私案　昭和15年6月 　　　東亜経論同志会17う う2　亀井貫一郎らの新党計画．．186 　川　新党結成に関する亀井貫一郎覚書186 （ロ）新党にの反省188 　レヾ　組閣に関する亀井貫一郎意見書188 　H　組閣に際しての放送文案191 　戟@組閣に際しての声明文案19う 　H　初閣議後の声明文案19う 　肘　官吏及待遇官吏に対する挨拶文案1舛 　駒　挨拶案198 （リ）全国民諸君に告ぐ199 　桝　結党式開会の辞（秋田清）案200 　¢り　結党式当日近衛公の挨拶（宣言）案．201 　例　党最高指導者推戴の辞（町田忠治）案．．202 　桝　最高指導者の挨拶案20う 　求@宣言（案）20う 　（ヨ）綱領案　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヱ0〜 　桝　党規案　　　　　　　　　　　　　20う 　（り　組織に関する党則案　　　206 　レ）上奏文（案）　　　　209 　ぐ力　人事案1210 　梶@人事案　221う 　桝　議会新党の組織構成の人物判別表217 　β）東京府関係他人事案218 　叫　新党結成の手順に関する亀井貫一郎覚書219 　抄）政治勢力各派図解220 　うう　近衛文麿宛中野正剛書簡　昭和15年7月3日22う 　う4「時局処理要綱」第4条の具体的要目　昭和15年7月25日 　　　陸軍省224 　うう　第4条の陸軍省案に対する意見　昭和15年7月26日 　　　海軍省調査課長226 　う6　国内態勢整備強化要綱（案）昭和15年7月　企画院．．．228 　う7　新体制案骨子　昭和15年7月2う1 　う8　新しい政治体制とは　昭和15年7月　矢部貞治2うう 　う9　新体制を積る人々2う7 　60　新政治体制確立要綱（試案）昭和15年8月3日 　　　企画院第一部2う9 　61声明　昭和15年8月　新体制促進同志会　24う 　62　新政治体制研究資料（第1号）昭和15年8月10日 　　　全国大学教授聯盟新体制研究委員会244 　6う　新政治体制研究資料（第2号）昭和15年8月18日 　　　全国大学教授聯盟新体制研究委員会26う 64　政治新体制確立要綱　昭和15年8月13日　企画院う09 65　政治新体制確立要綱の件　昭和15年8月17日　高木惣吉　310 66　新体制の基本構想　昭和15年8月20日　矢部貞治　311 67　新体制試案要綱　昭和15年8月21日　国策研究会　316 68　新体制建設要綱　昭和15年8月　昭和研究会　326 69　時局協議会の新体制意見書　昭和15年8月　329 70　声明（案）昭和15年8月22日　新体制促進同志会　330 71　新体制関係諸案　331 　　（イ）　新体制の本質（私案）331 　　（ロ）　国家新体制組織方略　333 　　（ハ）　新体制組織の一考察　334 　　（ニ）　新党推進団の結成　338 　　（ホ）　国民新体制図表　339 　　（ヘ）　国民翼賛運動の組織に関する意見　340 　　（ト）　新政治体制政綱（試案）　340 　　（チ）　新体制基本綱領（草案）　342 　　（リ）　新政治体制の意味と構想　343 　　（ヌ）　政治動向の想定　346 　　（ル）　大日本帝国国民協議会草案　348 　　（ヲ）　新体制基本綱領（草案）後藤隆之助　352 72　宣言案　昭和15年8月27日　353 73　新体制に関する近衛公爵声明文案　昭和15年8月　355 　　（イ）　355 　　（ロ）　359 　　（ハ）−A　365 　　（ハ）−B　370 　　（ニ）　372 74　新体制確立要綱　昭和15年8月29日　企画院　375 75　愚見の詳論　376 76　高度の政治性　381 77　新体制案に関するメモ　昭和15年　384 78　翼賛会関係覚書　393 79　運動開始順序　昭和15年9月11日　風見章　394 80　中央本部の結成に就いて　昭和15年9月11日　風見章　395 81　情報　昭和15年9月17日　高塚中佐　396 82　情報　議員倶楽部結成阻止運動　396 83　大政翼賛会発会式の宣言文案　昭和15年10月　397 84　情報　昭和15年10月25日　海軍省法務局　399 85　大政翼賛会実践要綱審議経過　昭和15年10月−12　399 86　大政翼賛会実践要綱解説　昭和15年12月　大政翼賛会　426 87　大政翼賛会実践綱領案　昭和15年　434 88　大政翼賛運動実践要綱の起草に就て　昭和15年10月25日　井田磐楠　436 89　大政翼賛会部局構成案　439 90　衆議院関係組織に関する管見　440 91　大政翼賛会人事覚書　1　441 92　大政翼賛会人事覚書　2　442 93　橋本欣五郎排撃意見　443 94　大政翼賛会の性格に関する件　昭和16年1月5日　井田磐楠・小林順一郎　443 95　大政翼賛会内会務の統制に就て　昭和16年　井田磐楠・小林順一郎　449 96　大政翼賛会の性格に関する答弁資料　昭和16年　内閣総務課長　452 97　大政翼賛会改革に関する意見書　昭和16年　大政翼賛会改組期成有志　　453 98　稲田内閣総務課長他談話要領　昭和16年3月5日　佐藤中佐　　　454 99　宣言　昭和16年3月21日　大政翼賛会全国地方支部有志　455 100　大政翼賛会改組案　昭和16年　458 101　大政翼賛会改組案　昭和16年4月2日　460 102　近衛文麿宛亀井貫一郎書簡　昭和16年3月　461 103　沢村克人氏談　昭和16年4月18日　佐藤中佐　482 104　政治力の結集強化に関する方策　昭和16年5月6日　矢部貞治　484 105　日本国民運動組織論他　488 106　大政翼賛会審議委員会規程　昭和15年　501 107　昭和16年度概算（案）大政翼賛会　503 108　昭和16年度概算書等　大政翼賛会　506 1O9　大政翼賛会等の所属団体の措置　昭和20年5月8日　閣議了解　518 110　大政翼賛会運動其の他引継事項　昭和20年　519 111　大政翼賛会所属団体引継事項　昭和20年　522 112　国民義勇隊の組織運営指導　昭和20年4月27日　閣議決定　525 113　1億憤激米英撃推総突撃要領　昭和20年3月24日　部長会提出　526 114　文化職能人の再組織に関する件　昭和20年3月24日　　部長会提出　529 　　　　　　附　録 　1　近衛文麿宛亀井貫一郎書簡草稿　昭和20年　535 　2　近衛新体制についての手記　矢部貞治　昭和21年1月29日　575 　第45巻『治安維持法』編集解説奥平康弘 　　　　　　　　　　　　　第一部 1　朝鮮制令「政治二関スル犯罪処罰ノ件」（1919）　3 2　過激社会運動取締法案（1922）　3 3　過激社会運動取締法案議事速記録並委員会議録〔抄〕（第45回帝国議会1922）　5 4　「過激社会運動取締法案」に関する論調（1922）　23 　（1）末弘厳太郎意見　23 　（2）加田哲二意見　29 　（3）高柳驚三意見　33 　（4）福田徳三意見　41 　（5）堺利彦意見　49 5　勅令「治安維持ノ為ニスル罰則二関スル件」（1923）50 6　治安維持法案議事速記録並委員会議録〔抄〕（第50回帝国議会1925）　51 7　治安維持法制定に関する朝日新聞社説（1925）100 8　治安推持法を論ず（清瀬一郎・1926）　104 9　思想的国難ニ関スル決議（1928） 10　治安維持法中改正緊急勅令（1928） 11　枢密院会議筆記（1928） 12　緊急勅令承認に関する議事速記録並委員会議録〔抄〕（第56回帝国議会1929） 13　治安維持法改正法律案および緊急勅令に対する論調（1928） 　　（1）政府声明 　　（2）新聞論説0 　　（3）美濃部達吉意見 　　（4）牧野英一意見 　　（5）上杉慎吉意見 14　各庁府県当局の治安維持法改正意見（1933） 15　民政党「思想対策要綱」（1933） 16　政友会「思想対策要綱」（1933） 17　治安維持法改正法律案議事速記線並委員会議録〔抄〕（第65回帝国議会1934） 18　治安維持法改正不法団結等処罰に関する法律案議事　速記録並委員会議録〔抄）（第67回帝国議会1935） 19　思想犯保護観察法関係資料（1936） 　　　a　思想犯保護観察法 　　　b　保護観察所官制 　　　c　保護観察審査会官制 　　　d　保護観察所ノ名称位置及管轄区域 　　　e　仮出札思想犯処遇規程 　　　f　保護観察所保護司執務規範 　　　g　予想狙快漁観察法漁案理由鋭明 　　　h　思想犯保護観察法衆議院委員会経過報告 　　　i　加藤勘十議員の反対発言 20　治安絶持法改正法律案に関する議事速記録並委員会譲録　〔抄〕（第76回帝国議会1941） 　　　　　　　　　　　　　第二部 21　思想実務家会同議事録〔抄〕（1937） 22　思想実務家会同議事録〔抄〕（1938） 23　思想実務家会同議事録〔抄〕（1939） 24　思想実務家会同議事録〔抄〕（1940） 25　思想実務家合同議事録〔抄〕（1941） 26　思想実務家合同議事録〔抄〕（1943） 27　治安維持法違反事件の再犯に関する研究〔抄〕（徳岡一男1938） 28　思想事務二関スル訓令通牒集〔抄〕（1934年まで） 29　特高警察例規集〔抄〕（1935年まで） 30　思想検察提要〔抄〕（1942） 31　刑事特別事件処理規程（1941） 32　予防拘禁請求事件記録（1941） 　　(1)　徳田球一関係 　　(2)　福本和夫関係0 33　予防拘禁関係資料（1941） 　　a　弁護士指定規程 　　b　予防拘禁手続令 　　c　予防拘禁手続ニ関スル票請及報告方ノ件 　　d　予防拘禁委員会官制 　　e　予防拘禁処遇令 　　f　予防拘丼帝按済用ニ関スル件依命通牒 　　　　　　　　　　　　　　第三部 34　学達事件第二審判決文（1929） 35　学達事件への感想（1926） 　　a　矢内原忠雄 　　b　大内兵衛 　　C　栗原　基 　　d　片山　哲 　　e　那頴　時 36　治安維持法違反被告事件大審院判決（1929−1934） 　　a「国体ノ意義及国体ノ変革」ニ関スルモノ 　　b「私有財産制度否認ノ意義」ニ関スルモノ 　　c「結社ノ意義」ニ関スルモノ 　　d「結社加入ノ意義」ニ関スルモノ 　　e「目的遂行ノ為ニスル行為ノ意義」ニ関スルモ 　　f「結社ノ組織，加入，目的遂行行為ノ包括性」ニ関スルモノ 　　g「目的事項ノ実行協議」ニ関スルモノ 　　h「利益供与ノ意義」ニ関スルモノ 37　天理本道に対する大審院判決（1941） 38　灯台社に対する第二審判決（1943） 39　浅見仙作に対する大審院判決（1945) 　　　　　　　付　表 　付1　治安維持法違反事件年度別処理人員表 　付2　予防拘禁事件一覧表 　付3　右翼関係犯罪事件処理状況一覧表 　付4　主要類似宗教関係犯罪事件処理状況一覧表 　付7　陸海軍刑法違反（造言飛語）事件調査表6うう 　付8　安寧秩序二対スル罪（流言浮説）事件調査表6う6 　付9　言論出版集会結社等臨時取締法違反事件調査表 　　　　　6う7 　付10　治安維持法改正法律第1章図解6）8 　付11強制捜査手続経過表故知